商船三井、邦船社初のTCFD・TNFD統合報告書を発行 気候・自然関連情報を一体開示
7月30日、株式会社商船三井は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づく情報を統合した「INTEGRATED TCFD / TNFD DISCLOSURE 気候・自然関連情報報告書」を発行した。両提言に基づく情報を統合した報告書の公表は、邦船社として初めてとしている。
海運事業は、気候変動の影響を受ける一方、大気や海洋、水、動植物、土壌などの自然資本に依存し、事業活動を通じて自然環境にも影響を与える。商船三井は2018年からTCFD提言に基づく気候関連情報を開示し、2025年からTNFD提言に基づく自然関連情報の開示を進めてきた。
今回の報告書では、気候変動と自然資本を一体的に捉え、同社が環境戦略のもとで進める脱炭素化の取り組みと自然資本の保全との関係を整理した。あわせて、バリューチェーン全体の課題解決に向けたステークホルダーとの対話や連携に関する考え方、具体的な取り組みを掲載している。
同社は、気候関連と自然関連の情報を統合することで、投資家をはじめとするステークホルダーに環境分野の取り組みを分かりやすく伝えるとしている。また、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定した開示基準や、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）など、今後想定される開示制度への先行対応を進めることも、報告書を取りまとめた目的に挙げた。
原文：邦船社初となるTCFD・TNFD統合レポートの公表 ～気候変動と自然資本を一体的に捉えた環境情報開示を推進～
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