米EPA、発電所の温室効果ガス規制の大部分を撤廃　残る排出基準も全面撤廃を提案

9月14日、米環境保護庁（EPA）は、2024年に導入された発電所向け温室効果ガス（GHG）排出規制の大部分を撤廃する最終規則を発表するとともに、発電部門に残るすべてのGHG排出基準を撤廃する規則案を公表した。

EPAは、2024年の炭素汚染基準（Carbon Pollution Standards）の大部分について、大気浄化法（CAA）の下でEPAに認められた権限を超えていると判断した。今回の最終規則によるコスト削減額を3100億ドルと試算している。

同時にEPAは、発電所に残るGHG排出規制をすべて撤廃することを提案した。最終決定された場合、直接的なコンプライアンスコストをさらに3億7000万ドル削減すると試算する。

EPAは提案の根拠として、CAA第111条は気候変動を理由に発電所の排出量を規制する権限を同庁に付与していないとの見解を示した。

規則案については、連邦官報への掲載から15日後に公聴会を開催し、45日間のパブリックコメント期間を設ける。

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