SEC、ISSに顧客の議決権行使データなどの提出を要求 代理助言をめぐる調査で
9月4日、米証券取引委員会（SEC）は、議決権行使助言会社Institutional Shareholder Services（ISS）が行政召喚状への対応を拒んでいるとして、米連邦地裁に対し、召喚状に従うよう命じることを求める書面を提出した。SECは、ISSが顧客に提供した議決権行使に関する推奨内容や、顧客に代わって行った議決権行使に関する情報の提出を求めている。
SECによると、今回の調査は、ISSが証券法を順守しているか、また顧客の最善の利益に沿って助言を行っているかを確認するもの。ISSは1997年からSECに投資顧問業者として登録されている。SECは、ISSが株主総会での取締役選任や株主提案などについて、顧客に議決権行使の推奨を提供していると説明している。
SECは2026年3月、ISSに対する調査の一環として、議決権行使の推奨および投票に関する情報の提出を要請した。その後、SECはISSに対し、2024年7月から2026年2月までの全顧客を対象とする同様の情報の提出を求めたが、ISSは負担が大きく、文書を「作成」する義務はないとして提出を拒否したという。
SECはその後、正式な調査命令を発出し、ISSに行政召喚状を送付した。召喚状は、①一定期間におけるISSの顧客を特定する資料、②議決権行使の権限に関する契約書類、③4年間分のProxyExchange上の議決権行使推奨・投票データの電子データの提出を求めている。ISSは①と②については提出に同意した一方、③については記録を匿名化することを提案した。
SECは今回の裁判所提出書面で、ISSによる資料提出の拒否が調査を妨げているとして、召喚状への完全な対応を求めている。
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