英国、自然再生基金の利用手順を公表 開発事業者は賦課金で特定の環境義務を履行
9月1日、英国環境・食料・農村地域省（Defra）、住宅・コミュニティ・地方自治省（MHCLG）、Natural Englandは、イングランドの住宅・インフラ開発事業者向けに、自然再生基金（Nature Restoration Fund：NRF）の仕組みや利用手順を示すガイダンスを公表した。
NRFは、開発事業が保護地域や保護種に影響を与える場合、事業者が特定の環境上の義務を履行するための新たな仕組みである。従来の事業単位の評価や個別の緩和措置に代わり、事業者は「自然再生賦課金（nature restoration levy）」を支払う選択肢を利用できる。拠出金は集約され、より広域かつ戦略的な環境保全措置に充てられる。
Natural Englandは、特定地域を対象とする環境実施計画（Environmental Delivery Plan：EDP）を策定する。EDPには、対象となる開発の種類や環境影響、保全措置、賦課金率などを定める。原則として利用は任意だが、特定の大規模事業向けに策定されたEDPなどは、国務大臣が利用を義務付ける場合がある。
EDPの対象となる開発で賦課金を利用する場合、事業者は見積額を取得し、利用申請、計画申請を支える賦課金コミットメントの提出、支払義務の引き受け、賦課金の支払いを行う。EDPで対象外となる環境影響については、引き続き生息地規則評価（HRA）などの既存の環境評価手続きが必要となる。なお、生物多様性ネットゲイン（BNG）はNRFとは別の制度であり、義務的BNGや生物多様性ユニットのオフサイト市場はNRFの影響を受けない。
原文：Understanding the Nature Restoration Fund
日本語参考訳：自然再生基金について理解する
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