金融庁、サステナビリティ開示用EDINETタクソノミ新設へ 2027年版の更新案を公表
9月11日、金融庁は、サステナビリティ開示基準への対応を盛り込んだ「2027年版EDINETタクソノミ及び関連資料」の更新案を公表した。新たに「サステナビリティ関連開示タクソノミ」を設け、IFRS財団が公表するIFRSサステナビリティ開示タクソノミ（ISSBタクソノミ）を取り込む。ISSBの開示基準に対応したタクソノミを取り込むことで、国内のサステナビリティ開示についても、国際的なデジタル開示の枠組みとの整合を図る。
今回の更新案では、法令や会計基準の改正への対応に加え、サステナビリティ開示基準の適用に向けた対応を盛り込んだ。金融庁は、2025年に実施した「2027年版EDINETタクソノミ開発案」に対するパブリックコメントの結果などを踏まえ、「サステナビリティ関連開示タクソノミ」を新設する方針を示した。
更新案では、サステナビリティ関連タクソノミのほか、「財務諸表本表タクソノミ」「国際会計基準タクソノミ」「開示府令タクソノミ」「特定有価証券開示府令タクソノミ」なども更新対象としている。あわせて、XBRL作成ガイドや参考技術資料についても更新案を公表した。
有価証券報告書については、2027年3月31日以後に終了する事業年度または特定期間に係る書類からの適用を予定するとされている。半期報告書は2027年4月1日以後に開始する事業年度または特定期間、有価証券届出書についても2027年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする書類などを対象とする。
金融庁は、今回の更新案について2026年10月13日まで意見を募集している。
サステナビリティ開示の制度化に伴い、企業には開示内容そのものの検討に加え、EDINETへの提出を見据えたデータの構造化やタグ付けへの対応も求められることになるだろう。今後はSSBJ基準への対応と並行して、サステナビリティ情報をどのように収集・管理し、デジタル開示に対応できる形で整備するかも実務上の論点となりそうだ。
原文：金融庁「2027年版EDINETタクソノミ（案）の公表について」
＜実務ポイント＞
開示情報のデジタル化が進むなか、社内に分散するサステナビリティ情報をどのように収集・管理し、開示に利用できるデータとして整備していくかも実務上の論点となります。
一問一答
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