欧州トラック大手7社、2030年CO₂規制の適合期限3年延期を要請 充電インフラ整備などに遅れ
9月14日、欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州の主要トラック・バスメーカー7社のCEOが、重量車の2030年CO₂排出削減目標への適合期限を3年間延期するようEUに要請したと発表した。
ACEAによると、メーカー各社はゼロエミッション車への投資を進め、主要用途に対応する車両を市場投入している。一方、運送事業者による導入に必要な充電・水素充填インフラ、電力網への接続、エネルギーコスト、CO₂排出量に応じた道路課金などの環境整備は、少なくとも3年遅れているという。
欧州の大型トラック新車登録に占めるゼロエミッション車の割合は2.4％。ポーランド、スペイン、イタリアでは1％未満、ドイツは4.3％、フランスは2.4％にとどまる。
メーカーには新車のCO₂排出量を2030年に43％、2035年に64％、2040年に90％削減する目標が課されている。ACEAは、2030年目標を3ポイント下回るだけで、メーカーへの罰金が約22億ユーロに達するとしている。
また、欧州にはトラック向け公共充電器が2,000基未満しかなく、毎月少なくとも700基の追加整備が必要と指摘。加盟国に対し、充電・水素充填インフラや電力網接続の整備、ゼロエミッション車の事業採算性を支える政策枠組みの強化を求めた。
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