UNEPなど、気候・大気汚染対策への投資1ドルで15ドルの経済便益 25施策を分析
9月7日、国連環境計画（UNEP）と気候・大気浄化連合（CCAC）は、気候変動と大気汚染への統合的な対策について、1ドルの投資につき約15ドルの経済便益を生み出すとする報告書を公表した。
報告書「Hidden assets: The economic and health case for climate and clean air action」は、エネルギー、産業、運輸、農業・食料、家庭での調理・暖房、廃棄物管理の6分野にわたる25の対策を分析した。再生可能エネルギーや省エネルギー、電気自動車、メタン排出削減、低硫黄船舶燃料、廃棄物・排水管理などを対象とする。
25施策を実施した場合、年間の経済便益は世界GDP比で2035年に2.8％、2050年に4.5％、2100年に11.4％に相当する。非市場的な厚生便益を除いても、投資1ドル当たり約4ドルの便益を見込む。
また、2050年までに大気汚染に関連する早期死亡を累計1億4,400万人回避できるとしている。対策を直ちに実施した場合、2050年までに世界のCO₂排出量を半減、メタン排出量を60％削減し、主要な大気汚染物質を約70％削減すると試算した。
一方、対策が1年遅れるごとに、年間1兆5,000億ドル超の便益が失われるとして、気候、大気質、健康、経済政策を統合した計画や官民資金の連携強化を求めた。
原文：UN: Every US$1 invested in climate and clean-air action can return US$15
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