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ESG Journal 編集部一覧
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南海トラフ巨大地震 最新被害想定を公表 最悪の場合死者30万人超も
3月31日、内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフ巨大地震の最新の被害想定を発表した。今回の想定は、過去最大規模の揺れと津波を組み合わせたもので、従来の想定を上回る甚大な被害が見込まれている… -
TotalEnergies、欧州・アフリカ・カナダでの再エネ買収を完了―統合型電力事業を強化
4月2日、TotalEnergiesは2024年に締結した契約に基づき、ドイツを中心とした欧州の再エネ開発企業VSBグループおよびアフリカで水力発電を展開するSN Powerの買収を完了したと発表した。また、カナダ・ア… -
Terradot、マイクロソフトと1.2万トンのCO2除去契約を締結―強化風化法(ERW)の科学的信頼性構築へ
4月3日、炭素除去技術を手がけるTerradotは、Microsoftと2026年から2029年の間に12,000トンのCO2を除去する契約を締結した。本契約は、商業的な強化風化(Enhanced Rock Weath… -
AIP Management、米電力会社Silicon Ranchに5億ドルの戦略的投資
4月3日、コペンハーゲンを拠点とするAIP Managementは、米国の大手独立系電力生産事業者(IPP)であるSilicon Ranchに対する5億ドル(約700億円)の出資を発表した。これにより、AIPは米国のク… -
IAGとマイクロソフト、最大規模のスコープ3持続可能航空燃料(SAF)契約を締結
4月2日、インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)とマイクロソフトは、業界全体のライフサイクル炭素排出量を削減するため、2023年に共同で資金提供した持続可能航空燃料(SAF)の購入契約を5年間延長すること… -
EU排出量取引制度により排出量を50%削減
2024年のEU排出量取引制度(EU ETS)に基づく排出量がさらに削減されたことが発表された。中でも、電力生成が脱炭素化の進展において最も重要な役割を果たした。 EU加盟国が2025年3月31日までに報告したデ… -
5社合同、気候ソリューション評価プラットフォーム「Avoided Emissions Platform」発表
4月3日、 Robeco、Mirova、Edmond de Rothschild AM、I Care、Quantisの5社は、新しい気候ソリューション評価プラットフォーム「Avoided Emissions Platf… -
KPMG調査、持続可能性と役員報酬の関係が拡大
3月、国際的な会計事務所KPMGが新しい報告書を発表し、企業の役員報酬に持続可能性目標をリンクする動きが増加していることが明らかになった。KPMGは、15カ国の375社を対象に調査を行い、その結果、78%の企業が役員報… -
- 2025/4/15
- コラム・レポート
気候変動リスクを財務諸表にどう反映する? 開示のポイントと実務対応
ISSB(国際サステナビリティ基準審査会)やSSBJ(サステナビリティ基準委員会)が気候変動リスクの情報開示に関する基準を公開している。これに伴い、気候変動リスクが企業の財務や経営に与える影響が国内外でも一層注目されて… -
ゴールドマン・サックス、北米の水管理企業Atlas-SSIを買収
4月1日、ゴールドマン・サックス・オルタナティブスのサステナブル投資チームが、北米の水管理機器の供給企業Atlas-SSIホールディングスを買収したと発表した。 Atlas-SSIは、産業、公益事業、自治体、商業…
おすすめコラム
- - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…