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ESG Journal 編集部一覧
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SBTi、Corporate Net-Zero Standard改訂に向けた新たな専門家グループと公開協議を発表
2月10日、SBTi(Science Based Targets initiative)は、「企業ネットゼロ基準」の改訂に向け、より多くの企業や関係者の意見を反映させるため、新たなExpert Working Grou… -
フォンテラ、ネスレとマースの支援で農場排出削減を推進
2月18日、フォンテラは、農場での温室効果ガス排出削減を促進する新たなインセンティブプログラムを発表した。この取り組みは、食品大手ネスレとマースからの資金提供を受けて実現したもので、両社は農場主が持続可能な農業を進める… -
Spark e-Fuels、需要対応型技術でe-燃料のコスト障壁を突破
2月12日、ベルリン発のスタートアップSpark e-Fuelsが、持続可能な航空燃料(SAF)の課題解決に向けた革新的なe-燃料技術を発表した。同社は€230万のプレシード資金調達ラウンドを完了したことを発表し、初の… -
国際航空分野の脱炭素化を加速、ICAOが「Finvest Hub」設立に向けた取り組みを発表
2月12日、アブダビで開催された「ICAOグローバル実施支援シンポジウム」において、ICAO事務総長フアン・カルロス・サラザール氏をはじめ、エアバス、ボーイング、International Power-to-X Hub… -
- 2025/2/27
- コラム・レポート
EUのサステナビリティ規制が大幅簡素化(CSRD/CSDDD)!日本企業に関する重要ポイント【3/4更新】
※2025年3月4日に最終親会社に関する情報について追加しました。 2025年2月26日、欧州委員会(EC)は、企業の規制負担を軽減し、サステナビリティ情報開示に関する規則(CSRD、CSDDD、EUタクソノミー… -
Macquarie、NZBAからの脱退を発表 エネルギー転換と気候変動対策への取り組みは継続
2月11日、オーストラリア拠点の金融サービスグループMacquarieが、Net Zero Banking Alliance(NZBA)の脱退を発表した。 同社は20年以上にわたり、公的・民間セクターのステークホ… -
ISS、米国企業の取締役選任におけるダイバーシティ考慮を無期限停止
2月11日、米国の議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services(ISS)は、米国企業の取締役選任に関する議決権行使助言を行う際、取締役会のダイバーシティ要素を考慮する方針… -
Hydrostor、圧縮空気エネルギー貯蔵プロジェクト展開に向け2億ドルの資金調達を発表
2月13日、長時間エネルギー貯蔵(LDES)技術を開発・運営するHydrostorは、Canada Growth Fund Inc.(CGF)、Goldman Sachs Alternatives(Goldman Sa… -
規制変更があっても85%の企業が気候報告を継続、Workiva調査
2月、Workivaが発表した「2024年サステナビリティ・プラクティショナー調査」によれば、85%の企業が規制が変更された場合でも、気候報告計画を継続する意向を示していることが明らかになった。本調査は、さまざまな業界… -
EDP、北米でマイクロソフト向けに新たな太陽光発電プロジェクトを導入
2月10日、EDP Renewables North America(EDPR NA)は、イリノイ州とテキサス州で合計400メガワット(MW)の太陽光発電プロジェクトを完成させたと発表した。これにより、マイクロソフトは…
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ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
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CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
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ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…