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ESG Journal 編集部一覧
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国土交通省港湾局、気候変動を考慮した港湾施設の設計事例集を発表
4月、国土交通省港湾局は「港湾の施設の技術上の基準」を改正し、気候変動の影響を考慮した港湾施設の設計に関する実務的指針として「気候変動に対応した港湾の施設の設計事例集」を公表した。この事例集は、防波堤、岸壁、護岸といっ… -
経済産業省、企業の競争力強化を目指す「ダイバーシティ経営レポート」を発表
4月7日、経済産業省は「多様性を競争力につなげる企業経営研究会」の議論を基に、企業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や具体的な取り組みをまとめた「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポ… -
中国財政部、6億元規模の人民元建てグリーンボンドをロンドン証券取引所に上場
4月3日、中国財政部(MOF)は、人民元建てグリーンボンド6億元分(満期3年および5年、約118億円)を発行し、ロンドン証券取引所の国際証券市場(ISC)に上場した。この発行は、人民元の国際化およびグリーン・サステナブ… -
水産庁、全国32地区を「海業の推進に取り組む地区」に新規指定―登録数は計86地区に
4月4日、水産庁は、新たに32地区を「海業の推進に取り組む地区」に決定したと発表した。これらの地区は、水産庁が、5年間でおおむね500件の漁港における新たな海業等の取組実施に向けて、個別に助言や海業の推進に関する情報提… -
消費者庁が「ダークパターン」実態調査を公表 巧妙な誘導に注意呼びかけ
4月7日、消費者庁は「いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査」について発表した。ダークパターンとは、ユーザーに不利な選択をさせたり、意図しない行動を促したりするよう設計されたユーザーインターフェース(UI)を… -
EPA、テキサス州での二酸化炭素の地質貯留に関する最終許可を発行
4月7日、米国環境保護庁(EPA)は、テキサス州エクター郡における二酸化炭素の地質貯留のための3つの井戸に対し、Oxy Low Carbon Ventures LLCに最終的なクラスVI許可を発行した。これは、地下水源… -
OneStream、CFOを支援する新ESGレポーティング&プランニング・ソリューションを発表
4月8日、エンタープライズ・ファイナンス・マネジメントのリーディングカンパニーであるOneStream(OS)は、新たなESG(環境・社会・ガバナンス)レポーティング&プランニング・ソリューションを発表した。このソ… -
IFRS財団とTNFD、自然関連財務情報開示で正式に協働へ
4月9日、IFRS財団と自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、自然資本に関する情報開示の国際的な整合を目指し、正式に協働することを発表した。両者は覚書(MoU)を締結し、国際サステナビリティ基準審議会(IS… -
- 2025/4/17
- コラム・レポート
【新着】EUDR簡素化が公表でどう変わる?最新動向と企業の対応ポイントを整理
EUにて2024年に導入が予定されていた森林破壊防止規則(EUDR)は、2025年12月への適用延期が決定していたが、ついに、2025年4月15日に、実務負担の軽減を目的とした簡素化措置の具体的な内容が発表された。 … -
Schneider Electric、One Click LCAと提携し5万点超の環境製品宣言を公開
4月1日、エネルギーおよび自動化のデジタルソリューションプロバイダーであるSchneider Electricは、AI搭載のサステナビリティプラットフォームを展開するOne Click LCA社と提携し、自社の電気製品…
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- - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…