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ESG Journal 編集部一覧
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2025 CFO Outlook Survey発表、成長への積極的な姿勢が明確に
2月18日、コンサルティング会社BDOが2025 CFO Outlook Surveyを発表し、CFOたちが2025年に向けて不確実性から積極的な行動へと転換していることが明らかになった。調査によると、52%のCFOが… -
環境省大気汚染防止法施行規則の改正公布、水銀排出規制を強化へ
2月17日、環境省は「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令」を公布した。これは、水銀に関する水俣条約の締結を受け、2015年に改正された大気汚染防止法の施行から5年が経過したことを踏まえ、施行状況や社会情勢の変… -
米国企業の取締役会、ESGの統合を進めつつ成長戦略を優先 – 「What Directors Think 2025」調査
2月に取締役会教育プロバイダーのCorporate Board Member、GRCソリューションプロバイダーのDiligent、およびコンサルティング会社FTI Consultingが公開した、米国の公開企業の取締役… -
J4CEが2024年版「注目事例集」を発表
2月10日、循環経済パートナーシップ(J4CE)は、最新の「注目事例集」を発表した。この事例集は、日本国内の企業や自治体が推進する先進的な循環経済の取組を紹介するものであり、持続可能な社会の実現に向けた最新の動向を反映… -
ベリーグローバルとマース、100%リサイクル素材のパッケージを発表
2月24日、ベリーグローバル・グループ(NYSE: BERY)は、スナック菓子大手のマースと共同で、M&M'S®、SKITTLES®、STARBURST®ブランドのパントリー用の瓶を、蓋を除き100%リサイクル… -
Ingkaグループ、ネットゼロ移行計画を発表
2月、イケアの親会社であるIngkaグループは、気候変動への取り組みをさらに深化させるため、2025会計年度をターゲットとした「ネットゼロ移行計画」を発表した。この計画は、グループ全体での温室効果ガス(GHG)排出量削… -
第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者が決定
2月19日、環境省は、ESG金融の推進を目的とし、金融機関や企業、団体の優れた取組を評価・表彰する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を実施している。このたび、第6回目となる受賞者が決定し、令和7年2月19日に各… -
EU、サステナビリティ規制を簡素化し、60億ユーロの負担軽減へ
2月26日、欧州委員会は、EUの競争力強化と投資拡大を目的とした規制簡素化策を発表した。企業の行政負担を25%、中小企業に対しては35%削減することを目標とし、年間約63億ユーロのコスト削減を見込む。 主な簡素化… -
EU、食品ロスと繊維廃棄物削減に向けた新ルールで暫定合意
2月19日EUは、食品および繊維廃棄物削減に向けた新たな規則に関する暫定合意の達成を発表した。この合意は、EU全体での廃棄物削減を目的とした一連の措置を含んでおり、2030年までに食品廃棄物を大幅に減らすことを目指して… -
TotalEnergiesとAir Liquide、グリーン水素による製油所脱炭素化プロジェクトを発表
2月18日、TotalEnergiesは、欧州における製油所での水素の脱炭素化を進めるため、Air Liquideと協力してオランダで2つの大型プロジェクトを開始することを発表した。この取り組みは、再生可能エネルギーを…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…