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ESG Journal 編集部一覧
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レゴ、炭素除去プロジェクトに約4億円を投資
2月4日、レゴグループは、1,900万デンマーククローネ(約4億円)を投じて4つの炭素除去プロジェクトを支援すると発表した。Climate Impact PartnersおよびClimeFiと提携し、バイオ炭(Bioc… -
Google、DEI採用目標を廃止へ
2月5日、Googleは、これまで推進してきた多様性・公平性・包摂性(DEI)に関する採用目標を廃止し、DEIプログラムの見直しを進める方針であると報じられた。この決定は、連邦政府の請負業者としての立場や、最近の裁判所… -
Clarity AI、欧州のサステナブルファンド規制対応を簡素化する新ソリューションを発表
2月5日、サステナビリティ技術を提供するClarity AIは、欧州の持続可能投資ファンドの規制対応を支援する新ソリューションを発表した。ファンドマネージャー、ポートフォリオマネージャー、ESGアナリスト向けに設計され… -
経産省と国交省、再エネ海域利用法の「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂
1月29日、経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法(海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律)に基づく洋上風力発電事業者の公募制度について、審議及びパブリックコメントを行い、「一般海域… -
EYとマイクロソフト、AIスキル育成で提携拡大
2月3日、 EYとマイクロソフトは、AIスキルの普及を目的とした「AI Skills Passport(AISP)」を発表した。この無料オンラインプログラムは、16歳以上の学生を対象に、AIの基礎、倫理、ビジネスやサス… -
EUのサステナビリティ規制緩和に警鐘—6.6兆ユーロの資産を持つ投資家が声明
2月4日、160以上の投資家団体が、総額6.6兆ユーロの運用資産を代表し、EUのサステナビリティ金融制度の見直しに対して警鐘を鳴らした。欧州委員会が2月26日に発表予定の「Omnibusパッケージ」が、EUのサステナブ… -
IKEA、再生可能エネルギー転換を加速—生産電力の75%を再エネ化
1月30日、IKEAは、生産における再生可能エネルギーの割合を2024年度に75%まで引き上げたと発表した。これに伴い、サプライヤー支援プログラムの第3弾を開始し、さらに14市場へ拡大する。 IKEAの気候フット… -
レゴ、太陽光発電能力を72%拡大へ—温室効果ガス削減を加速
1月31日、レゴグループは、2032年までに温室効果ガス(GHG)排出量を37%削減し、2050年までにネットゼロを達成するという目標の一環として、2025年までに太陽光発電能力を72%拡大する計画を発表した。 … -
リオ・ティントとハイドロ、アルミ製錬所向けのCO₂回収技術で提携
1月30日、鉱業会社のリオ・ティントとハイドロは、アルミ電解プロセス向けのCO₂回収技術の評価・導入を目的とした提携を発表した。両社は特定の研究開発活動に関する情報、成果、コストを共有し、実験室レベルから実際の製錬所で… -
IFRS財団、新ガイドを発表 気候関連情報の開示を支援
1月30日、IFRS財団は「IFRS S2に基づく気候関連開示のためのIFRS S1適用ガイド」を公開した。本ガイドは、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の基準を用いて、企業が気候関連情報のみを適切に開示する方…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…