過去の記事一覧
-
![]()
7月1日、サステナビリティ報告の国際基準を策定するグローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)は、労働関連の基準を大幅に見直すプロセスの一環として、新たな基準草案に関する意見公募(パブリックコメント)を開始したと…
-
![]()
7月2日、 独保険大手アリアンツの法人向け事業部門であるアリアンツ・コマーシャルは2日、企業が気候変動に起因する自然災害リスクを評価・管理するための新サービス「CAReS(Climate Adaptation &…
-
![]()
6月30日、グーグルは米コモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)と、核融合エネルギーに関する世界最大規模の企業向け電力購入契約を締結したと発表した。契約に基づき、バージニア州チェスターフィールドに建設予定のC…
-
![]()
6月30日、ノキアはサステナビリティ目標と連動した価格調整メカニズムを備えた、総額15億ユーロ(約2500億円)の複数通貨建てリボルビング・クレジットファシリティ(RCF)契約を締結したと発表した。契約期間は5年間で、…
-
![]()
7月1日、欧州持続可能投資フォーラム(Eurosif)を含む198の投資家・企業団体は、EUのサステナブルファイナンス規制に関する「Omnibus法案」に対して、制度の骨格を維持するよう求める共同声明を発表した。署名に…
-
![GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説 GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説]()
GRI(Global Reporting Initiative:グローバル・レポーティング・イニシアチブ)は、労働関連の基準の再構成について2024年から順次承認されており、より労働の実態や労働者への影響を可視化する実…
-
![]()
6月25日、総務省はリチウムイオン電池(LIB)等の回収・再資源化に関する調査結果を公表した。LIB搭載製品の利用拡大と多様化に伴い、市区町村の回収ごみに混入したLIB等が原因で焼却施設や処理施設での火災事故が相次ぎ、…
-
![]()
6月25日、食品大手ネスレは、西アフリカで展開するカカオ農家の所得向上支援プログラムが、参加世帯の収入増や生活の安定に明確な成果を上げているとする独立機関の評価報告書を公表した。天候不順による不作という厳しい環境下でも…
-
![]()
6月30日、英国のフラッグシップキャリア、ブリティッシュ・エアウェイズは30日、香港を拠点とする再生可能燃料メーカー、エコセレス社と持続可能な航空燃料(SAF)を複数年にわたり調達する契約を締結したと発表した。廃食油な…
-
![]()
6月25日、スイス連邦参事会は、国内企業に義務付けている気候変動関連の情報開示に関する条例の改定作業を一時停止すると発表した。欧州連合(EU)での規制見直しの動向や、より広範な国内の持続可能性報告に関する上位法「義務法…
おすすめコラム
-
![]()
- ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
-
![ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説 ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説]()
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
![CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。 CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。]()
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
![ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題 ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題]()
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
![SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか]()
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.