6月30日、ノキアはサステナビリティ目標と連動した価格調整メカニズムを備えた、総額15億ユーロ（約2500億円）の複数通貨建てリボルビング・クレジットファシリティ（RCF）契約を締結したと発表した。契約期間は5年間で、1年延長オプションが2回付帯されており、2019年に締結した14億ユーロのRCFを更新する形となる。

本契約では、温室効果ガス（GHG）排出削減という主要なサステナビリティ目標に対する進捗に応じて、RCFの金利マージンが増減する構造となっている。対象となるのは、自社の直接排出（Scope 1）および間接排出（Scope 2）に加え、バリューチェーン全体からの排出（Scope 3）の絶対量削減である。

ノキアはすでに2019年のRCFにおいても持続可能性との連動を導入しており、2022年にはサステナビリティ連動保証枠を設け、2023年にはサステナブルファイナンス・フレームワークを策定するなど、持続可能性と金融戦略の統合を進めてきた。今回のRCF更新もその一環であり、2050年ではなく2040年のネットゼロ達成を目標とする同社の気候行動計画は、SBTi（Science Based Targets initiative）により認定されている。

同社は2025年3月に、初めてEU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）および欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に基づく2024年度サステナビリティ報告書も発表しており、企業としての脱炭素戦略の透明性と実効性を対外的に示している。

（原文）Nokia signs revolving credit facility with its pricing mechanism linked to the company’s sustainability targets
（日本語参考訳）ノキア、同社の持続可能性目標に連動した価格設定メカニズムを備えたリボルビングクレジットファシリティ契約を締結