10月19日、ミズーリ州財務長官Scott Fitzpatrick 氏は、同州の年金基金であるミズーリ州職員退職年金制度（MOSERS）が、BlackRockが運用するすべての公共株、総額約5億ドル（約7,500億円）を売却したと発表した。 BlackRockが 「顧客の経済的利益よりも覚醒した政治的意図」を優先させたことを理由としている。

本発表は、米国の共和党政治家による反ESGの継続的な推進における最新の動きとなる。また、テキサス州では、BlackRock、クレディ・スイス、UBS、その他数社のファンドマネージャーが、ESGの観点やネット・ゼロ投資への支持を理由に、年金基金からの売却を検討するリストを公表した。

BlackRockは、世界最大の投資運用会社であり、気候変動やエネルギー転換に関するテーマで投資界をリードする存在として、多くの取り組みの中心にいることがわかる。8月には、19人の検事総長が、BlackRockが反化石燃料とネット・ゼロのアジェンダを追求する中で、財務的リターンの重視とは一致しない「社会的目的」に従って行動しているとして、「複雑な動機」で非難する書簡に署名している。

Fitzpatrick氏は、 事務所の声明によると、MOSERS理事会は6月にBlackRockに対し、「株主利益よりもESGイニシアティブを優先するという彼らの公的声明と記録への懸念から」、同制度のために委任状の投票を棄権するよう指示したが、BlackRockはその要求を拒否し、保有株式の売却決定に至ったと主張している。

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（原文）Missouri Pulls $500 Million From BlackRock Over Asset Manager’s ESG Push