12月30日、マカオ特別行政区環境保護局は、「マカオ長期炭素削減戦略」を発表し、2050年までに電力および陸上交通からの二酸化炭素排出をほぼゼロにすると宣言した。これに先駆け、2030年までには二酸化炭素排出をピークアウトさせる中間目標も掲げている。

マカオにおける二酸化炭素排出の内訳は、調達電力の60%が領域外からであり、領域内での排出が40%を占める。領域内での排出は発電が29%、陸上交通が33%、その他のエネルギー消費が23%、廃棄物処理が15%となっている。

過去の目標を既に達成したマカオ政府は、2011年に2020年までの削減目標を40-45%と設定していた。更なる取り組みとして、2021年には2025年までに2005年比55%削減を新たな目標として掲げており、今回の戦略はそれをさらに進める長期目標となる。

新戦略では、外部調達電力において、2050年までに非化石燃料比率を100%にする計画が示されている。また、領域内発電においては、天然ガス火力発電の比率を増加させつつ、太陽光発電のシェアを広げていく方針である。

陸上交通では、2035年までに新規販売のゼロエミッション車およびゼロエミッション型バイクの比率を100%に引き上げる計画が立てられており、電気自動車（EV）を中心に据えたグリーン交通網の整備も進める。

他のエネルギー消費領域では、天然ガスへの転換と電化水準の向上が計画されている。廃棄物処理においては、製造者責任の強化と廃棄物回収の推進が焦点とされている。

その他の取り組みとしては、グリーンビルディング認証の取得促進、既存物件の省エネ化、公共事業でのグリーンビルディング・プログラムの開発が挙げられ、更に炭素回収・貯留（CCS）技術と水素技術の展開も計画されている。

【参照ページ】
環保局公佈《澳門長期減碳策略》