7月2日、 独保険大手アリアンツの法人向け事業部門であるアリアンツ・コマーシャルは2日、企業が気候変動に起因する自然災害リスクを評価・管理するための新サービス「CAReS（Climate Adaptation & Resilience Services）」を開始したと発表した。データに基づき、2080年までの災害リスクを予測することで、企業の気候変動への適応と事業継続計画を支援する。

国連の報告によると、自然災害は過去50年間で5倍に増加。2024年だけでも、気候関連の自然災害による経済損失は世界で3270億米ドル（約47兆円）に達し、そのうち保険でカバーされた損害額は1380億米ドルに上った。

今回発表された「CAReS」は、企業が自社の拠点やサプライヤー施設などが、将来どのような自然災害リスクにさらされるかを具体的に評価できるデータ駆動型のプラットフォーム。熱帯暴風雨、洪水、山火事、猛暑など12種類の災害について、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のシナリオに基づき、現在から2030年、2050年、2080年までのリスクの変化をモデル化する。

企業はセルフサービス型のツールや専門家によるコンサルティングを通じて、リスクの高い拠点を特定し、優先的に対策を講じることが可能になる。

アリアンツ・リスク・コンサルティングのグローバル責任者、ミシェル・ウィリアムズ氏は「もはや、企業が気候変動リスクの影響を受けるかどうかではなく、いつ受けるかが問題となっている。このサービスによって、顧客は将来の損失リスクを軽減し、保険料の高騰を避けることができる」と述べた。

同社はCAReSを皮切りに、企業の「レジリエンス（回復力・しなやかさ）」を重視したソリューションの提供を強化していく方針だ。

（原文）Allianz Commercial launches Climate Adaptation & Resilience Services (CAReS)