4月12日、EU加盟国閣僚級のEU理事会が、建築物エネルギー性能指令改正案を可決した。この改正案はすでに欧州議会を通過しており、成立が確定した。EU加盟国は24ヶ月以内にこの指令の内容を国内法化することが求められている。

この改正の目的は、2030年までにすべての新築物件をゼロエミッション化し、2050年までにはすべての既存物件をゼロエミッション化することである。

住宅と非住宅における目標達成のために、異なるルールが設けられた。住宅においては、2030年までに平均一次エネルギー使用量を16%削減し、2035年までに20%から22%削減する国内目標が設定される。一方、非住宅建築物には「最低エネルギー性能基準」が導入され、改築義務が課される。

さらに、建築物のゼロエミッション化を達成するため、化石燃料による温室効果ガス排出が禁止される。また、太陽光発電パネルの設置が原則義務付けられ、他にもEV充電スタンドや自転車用の駐車スペースの設置が必要とされる。

既存物件の改修を促進するため、「建築物改修パスポート」制度が導入され、テナントや居住者の保護も強化される。

EU加盟国には「国家建築物改修計画」の策定が義務化され、その内容は欧州委員会に提出される。計画案の初回提出期限は2025年12月となっている。

【参照ページ】
（原文）Towards zero-emission buildings by 2050: Council adopts rules to improve energy performance