4月15日、環境NGOの3団体は、MUFG、SMFG、みずほFG、中部電力の4社に対し、気候変動株主提案を再び提出した。これは昨年に続くものである。

提案を行ったのは、MUFG、SMFG、みずほFGに対しては、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、マーケット・フォース、気候ネットワークの3団体。中部電力に対しては、気候ネットワークとマーケット・フォースの2団体が行った。昨年は東京電力ホールディングスと三菱商事にも提案されたが、今年は行われなかった。

メガバンク3社への株主提案は、定款変更に関連したものが2つある。まず、気候変動関連の事業リスクと機会を効果的に管理するため、適切な取締役の指名と取締役会の実効性評価に関する方針と手続きの策定を求めるものである。もう一つは、化石燃料セクターの顧客の移行計画とパリ協定1.5℃目標との整合性に関する評価手法の開示と、当該セクターの顧客がパリ協定に沿った信頼性の高い移行計画を作成しなかった場合に、新規資金の制限を含む対応措置についての開示である。

中部電力への株主提案は、気候変動関連の事業リスクと機会を効果的に管理するため、適切な取締役の指名と取締役会の実効性評価に関する方針と手続きの策定を求める定款変更のみである。特に、同社子会社JERAに焦点を当てている。

この提案に関して、環境NGOは特設サイトを英語で設け、海外の株主にも内容を訴えている。

【参照ページ】
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ（総称して、メガバンク）