環境NGO、MUFG、SMFG、みずほFG、中部電力に気候変動株主提案を再提出

4月15日、環境NGOの3団体は、MUFG、SMFG、みずほFG、中部電力の4社に対し、気候変動株主提案を再び提出した。これは昨年に続くものである。

提案を行ったのは、MUFG、SMFG、みずほFGに対しては、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、マーケット・フォース、気候ネットワークの3団体。中部電力に対しては、気候ネットワークとマーケット・フォースの2団体が行った。昨年は東京電力ホールディングスと三菱商事にも提案されたが、今年は行われなかった。

メガバンク3社への株主提案は、定款変更に関連したものが2つある。まず、気候変動関連の事業リスクと機会を効果的に管理するため、適切な取締役の指名と取締役会の実効性評価に関する方針と手続きの策定を求めるものである。もう一つは、化石燃料セクターの顧客の移行計画とパリ協定1.5℃目標との整合性に関する評価手法の開示と、当該セクターの顧客がパリ協定に沿った信頼性の高い移行計画を作成しなかった場合に、新規資金の制限を含む対応措置についての開示である。

中部電力への株主提案は、気候変動関連の事業リスクと機会を効果的に管理するため、適切な取締役の指名と取締役会の実効性評価に関する方針と手続きの策定を求める定款変更のみである。特に、同社子会社JERAに焦点を当てている。

この提案に関して、環境NGOは特設サイトを英語で設け、海外の株主にも内容を訴えている。

【参照ページ】
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ(総称して、メガバンク)

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-21

    人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

    4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公…
  2. 2024-5-21

    金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

    4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有…
  3. 2024-5-16

    CEO半数以上がサステナビリティの優先順位が高いと回答(EY調査)

    5月7日、EYの調査によるとサステナビリティと気候変動に関する課題は、グローバルの経営層の間で再び…
ページ上部へ戻る