過去の記事一覧

• • 2025/10/27
  • コラム・レポート

  【2026年本格適用】CBAM（炭素国境調整メカニズム）への実務対応ガイド

  2026年1月からEUでは炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment Mechanism：CBAM）が適用開始される。本制度は、EU域内排出量取引制度（EU ETS）と整合をとるために、E…
• • 2025/10/27
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  トタルエナジーズとColas、建設業の脱炭素化を加速―3年間のパートナーシップを更新

  10月20日、仏エネルギー大手トタルエナジーズと建設グループColasは、建設業の脱炭素化を推進するための3年間の戦略的パートナーシップを更新したと発表した。両社はフランス国内外で協働し、エネルギー転換を加速させる取り…
• • 2025/10/27
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  GRIとCDP、環境報告の共通化へ―新マッピングでデータ活用を促進

  10月21日、国際的なサステナビリティ報告基準を策定するGlobal Reporting Initiative (GRI)と、環境情報開示プラットフォームを運営するCarbon Disclosure Project (…
• • 2025/10/24
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  エアバスとキャセイ、最大7,000万ドルを共同出資アジア発の持続可能航空燃料（SAF）普及を加速へ

  10月21日、欧州航空機大手エアバスと香港のキャセイ・グループ（Cathay）はアジアおよび世界における持続可能航空燃料（SAF）生産の拡大を目的とした共同出資パートナーシップを締結した。総額最大7,000万米ドル（約…
• • 2025/10/24
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  GHGプロトコル、企業排出報告の信頼性向上へ―新たな公開協議を実施

  10月20日、温室効果ガス（GHG）排出会計の国際基準を策定するGHGプロトコルは、Scope2基準および電力セクター向けの「Consequential Accounting」手法の改訂に向け、60日間のパブリックコン…
• • 2025/10/24
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  国際海事機関、ネットゼロ枠組み採択を1年延期—海運業の脱炭素化に遅れ

  10月17日、国際海事機関（IMO）の加盟国は、海運業からの化石燃料利用を2050年までに段階的に廃止することを目指す「ネットゼロ枠組み（Net Zero Framework）」の採択を1年延期することを決定した。当初…
• • 2025/10/24
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  炭素会計、主要企業らが「Carbon Measures」設立

  10月21日、エクソンモービル、BASF、ADNOC、サンタンデール銀行、ネクステラ・エナジーなどが参加する新たな国際連合体「Carbon Measures」が発足した。目的は、現在断片化している炭素会計の仕組みを金融…
• • 2025/10/24
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  英政府、クリーンエネルギー雇用戦略を発表。2030年までに40万人の新規雇用を創出

  10月19日、英国政府は再生可能エネルギーや原子力などの分野で2030年までに40万人の新規雇用を創出する国家計画（クリーンエネルギー・ジョブズ・プラン）を発表した。配管工や電気技師、溶接工をはじめとする31職種を重点…
• • 2025/10/24
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  米金融当局、気候リスク管理指針を撤回

  10月16日、米通貨監督庁（OCC）、連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）の3金融当局は、2023年に策定した大手金融機関向けの「気候関連金融リスク管理原則（Principles for Clim…
• • 2025/10/23
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  サステナビリティ投資、広がる経営戦略の中核に。デロイト調査

  10月、デロイト・グローバルがまとめた「2025年C-suiteサステナビリティ・レポート」によると、27カ国・2,100人超の経営幹部のうち約45％が「気候変動やサステナビリティ対応」を来年に向けた課題として挙げた。…