6月30日、欧州証券市場監督局（ESMA）は、「2023–2024年 サステナビリティリスクおよび開示に関する共通監督行動（CSA）」の最終報告書を公表した。欧州全域の投資信託運用会社（UCITSおよびAIFM）を対象に、サステナビリティリスクの統合状況およびSFDR（持続可能な金融情報開示規則）に基づく開示の適正性を調査した。

本調査では、全27カ国の監督当局（NCA）が参加し、企業レベルおよび商品レベルの開示、ならびにグリーンウォッシング対策について多角的に評価された。

主な調査結果は以下の通り：

• 多くの運用会社で基本的な法令順守は認められたが、特にSFDR関連開示には改善の余地がある。
• 開示文言が抽象的で、環境・社会的特性の測定方法が不明確。
• 事前契約資料・定期報告・ウェブサイト・広告資料間で矛盾が確認された。
• PAI（主な悪影響指標）の説明が不十分で、非開示理由の記載も曖昧。
• ESGデータの精度や検証体制が乏しく、第三者提供データの盲信が散見された。
• サステナビリティリスクに対応した報酬方針の具体性に欠け、ESG評価との連動が不透明。
• 特にArticle 8ファンドでの誤認表示が多く、13当局は「誤解を招く開示ゼロ」と回答する一方、10当局では「20%以上」で問題を確認。

また、一部のファンドではSDGsやネットゼロ目標を掲げながら、その達成手段・データ・プロセスが曖昧で、ESMAはこれをグリーンウォッシングの温床と見なしている。

ESMAは、各国当局に対し、監督手続きの高度化、早期是正措置、ウェブ開示の可視性改善、ESG名称の適正使用、PAI開示の具体化を推奨。今後は商品レベルでのDNSH（重大な悪影響の回避）テストにおけるPAI指標の使用徹底も求めている。

一部の当局はすでに監督命令や警告書を発出し、違反事例には強化対応を検討中。ESMAは監督手法の一貫性と透明性向上を重視し、今後もNCAと協働を進める意向を示した。

（原文）2023-2024 CSA on the integration of sustainability risks and disclosures