7月7日、キャピタランド・インベストメント（CLI）は第16回「グローバル・サステナビリティ・レポート」を発表し、2030年ネットゼロ達成に向けた気候移行計画を更新した。低炭素設計、エネルギー効率の強化、再エネ導入拡大を柱とし、環境負荷と財務合理性の両立を掲げている。

報告によると、CLIのグローバルポートフォリオにおける再エネ比率は2023年の5.2％から2024年に7.3％へ上昇。シンガポールと中国での新規・更新賃貸契約におけるグリーンリースは17％増。2019年以降、省エネ改修によりエネルギー原単位は11％削減された。保有物件の63％がグリーンビル認証を取得、LEEDゴールド相当以上の認証を受けた物件は全体の51％に及ぶ。

注目すべきは、独自開発の「Return on Sustainability（RoS）」フレームワークである。グリーン投資が財務面でどれほど効果をもたらすかを、8つの変数（投資額、光熱費削減、炭素コスト低減、賃料プレミアム、賃貸期間、金利差、保険料削減、資産価値向上）を用いて定量評価するもので、アジア太平洋地域の商業施設データに基づき設計された。RoSは投資意思決定におけるROI評価や資本配分の指標として機能し、大規模ポートフォリオ向けに損益分岐点モデルも提供する。

同日発表された「CapitaLand Sustainability X Challenge（CSXC）」第4回のファイナリスト10組は、AI省エネ、低炭素建材、水力エネルギー回収技術などを提案。本コンペは世界90地域から900件超の応募を集め、7月10日のデモデーで最終審査が行われる予定だ。

CLIはCSXCを通じて、都市型気候テックの革新支援と現場実装に注力してきた。過去3回で総額200万シンガポールドル超を支援、うち100万ドル以上が第4回に割り当てられた。これまでに46施設で30の技術を実証済み。今回も政府機関や企業（シンガポール建築建設庁、GIC、FedExなど）が連携している。

（原文）CapitaLand Investment publishes its Global Sustainability Report 2024, reaffirms commitment to decarbonisation and ESG integration   
（日本語参考訳）キャピタランド・インベストメントは、2024年版グローバル・サステナビリティ・レポートを発行し、脱炭素化とESG統合へのコミットメントを再確認しました。