カテゴリー：国内ニュース

• • 2022/1/26
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  JA全農など肥料関係団体、緩効性肥料のプラスチック海洋流出防止に向けた取組方針を発表

  1月21日、全国農業協同組合連合会（JA全農）、全国複合肥料工業会、日本肥料アンモニア協会は、緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針を発表した。 取り組み方向として、①被覆肥料にプラス…
• • 2022/1/26
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  デロイトトーマツ、M&Aライフサイクルにおける「ESGデューデリジェンス」を強化

  1月24日、デロイトトーマツグループは、M&Aのライフサイクル（MALC）において持続可能な企業活動の支援を加速させるため、ESGの観点から競争優位性を評価する「ESGデューデリジェンス（ESGDD）」を強化し…
• • 2022/1/25
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  三菱食品、サステナビリティ方針制定。EVトラック2台を試験導入

  1月11日、三菱食品株式会社は、中期経営計画 2023で掲げた同社パーパスに根ざしたサステナビリティ経営を実践するべく、「サステナビリティ方針」の制定を発表した。その中でCO2排出量削減に向けた新たな取り組みとして、環…
• • 2022/1/24
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  ソフトバンク、初のサステナビリティボンドを発行。成層圏通信プラットフォームに充当

  1月21日、ソフトバンクは、同社として初めてとなるサステナビリティーボンド総額300億円の発行条件を決めた。年限はそれぞれ7年と10年。 今回調達するサステナビリティボンドは、成層圏から広域エリアに安定した通信ネ…
• • 2022/1/24
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  経済産業省、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」に関する計画を策定

  1月20日、経済産業省は、グリーンイノベーション基金を用いて実施予定の、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトの内容をまとめた研究開発・社会実装計画の策定を発表した。 本プロジェクトでは、脱炭素社会の実…
• • 2022/1/24
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  岸田政権、非財務情報の開示ルール策定へ。4月以降にルール作りに向けた報告書を発表

  岸田首相は月刊文芸春秋2月号への寄稿において、有価証券報告書の非財務情報の開示充実に向け、金融審議会で専門的な検討を求めると言及した。任意開示の報告書も含めた人的資本の価値評価基準についても、今年夏には参考指針をまとめ…
• • 2022/1/21
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  東京海上ホールディングス、脱炭素社会実現に向けNZIAに加盟

  1月19日、東京海上ホールディングス株式会社は、気候変動対策を一層推進していく観点から、国際的なイニシアティブである「NetZero Insurance Alliance (NZIA)」に日本の保険会社として初めて加盟…
• • 2022/1/20
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  EY Japan、金融部門に特化した気候変動・サステナビリティ・サービスチームを新設

  1月19日、EY Japanは金融分野に特化した気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）チームの新設を発表した。本チームでは、日本で銀行や保険、アセットマネージャー、アセットオーナー向けに特化したサービスを提…
• • 2022/1/19
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  滋賀県、地方公共団体初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行。排出量削減の目標未達で金利以外の罰則規定も

  1月18日、滋賀県は二酸化炭素排出削減の目標達成を投資家に約束する「サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）」を4～5月に50億円発行することを明らかにした。SLBは償還期間が10年となっておりグリーンボンド（環境債…
• • 2022/1/19
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  ダイドードリンコ、CO2削減目標を策定。2050年までに自販機ビジネスのCNを目指す

  1月14日、ダイドードリンコは脱炭素社会への貢献に向けた「CO2排出削減目標」を策定したことを発表した。2030年までに自社排出（Scope1・2）におけるカーボンニュートラルの実現を、2050年までに自販機ビジネスに…