IBM、三井住友銀行、Persefoni、日本における炭素会計ソリューションの提...
8月10日、株式会社三井住友銀行、日本IBM、気候管理・会計プラットフォーム（CMAP）プロバイダーのPersefoniは、日本...
日本銀行、気候変動関連の市場機能サーベイ（第1回）調査の結果を発表
8月5日、日本銀行は日本の気候変動関連の市場機能の状況や、その向上に向けた課題を把握する観点から調査を開始していた「気候変動関連...
外務省、エネルギー安全保障に関するG7外相声明を公表
8月2日、外務省は、エネルギー安全保障に関するG7外相声明を公表した。本声明は、ロシアがエネルギー輸出を武器として利用することへ...
国立環境研究所、セメント・コンクリート部門におけるカーボンニュートラ...
8月2日、国立環境研究所 物質フロー革新研究プログラムの研究チームは、セメント・コンクリートの供給側と需要側における計16のCO...
中央最低賃金審議会、令和4年度地域別最低賃金額改定の目安を答申
8月2日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は令和4年度地域別最低賃金額改定の目安を答申した。都道府県がランクごとに分けられ、引上げ...
ANA、「トランジション戦略」を発表
8月1日、ANAホールディングス株式会社は、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けた「トランジション戦略」を発表した。...
日本取引所グループ、「『新しい資本主義』実現に向けたJPXグループの取組...
7月27日、株式会社日本取引所グループは、「『新しい資本主義』実現に向けたJPXグループの取組」を公表した。ＪＰＸグループは、企...
BYD、2023年から日本でEVを含む乗用車販売を開始
7月21日、中国のEV大手、BYDの日本法人は2023年から日本で乗用車の販売を開始すると発表し、欧米や国内の自動車メーカーとの...
ENEOS・トヨタ等の民間6社、「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を設立
7月20日、ENEOS株式会社、スズキ株式会社、株式会社SUBARU、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会...
金融庁、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を発表
7月15日、金融庁は「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を発表した。 金融庁は、ソーシャルボンド検討会議にお...