カテゴリー:国内ニュース
-
2022年1月20日、いすゞ自動車株式会社とカミンズ・インクは、カーボンニュートラル実現に向けたゼロエミッション・ソリューションの取り組みの一つとして、北米向け中型電動プロトタイプトラックの製作、並びにモニターの実施に…
-
1月21日、コンコルディア・フィナンシャルグループの子会社である横浜銀行は、2022年2月以降順次、全営業店および事務センターにおける同社契約電力を再生可能エネルギーに切り替えると発表した。 これにより同社契約電…
-
1月21日、全国農業協同組合連合会(JA全農)、全国複合肥料工業会、日本肥料アンモニア協会は、緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針を発表した。 取り組み方向として、①被覆肥料にプラス…
-
1月24日、デロイトトーマツグループは、M&Aのライフサイクル(MALC)において持続可能な企業活動の支援を加速させるため、ESGの観点から競争優位性を評価する「ESGデューデリジェンス(ESGDD)」を強化し…
-
1月11日、三菱食品株式会社は、中期経営計画 2023で掲げた同社パーパスに根ざしたサステナビリティ経営を実践するべく、「サステナビリティ方針」の制定を発表した。その中でCO2排出量削減に向けた新たな取り組みとして、環…
-
1月21日、ソフトバンクは、同社として初めてとなるサステナビリティーボンド総額300億円の発行条件を決めた。年限はそれぞれ7年と10年。 今回調達するサステナビリティボンドは、成層圏から広域エリアに安定した通信ネ…
-
1月20日、経済産業省は、グリーンイノベーション基金を用いて実施予定の、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトの内容をまとめた研究開発・社会実装計画の策定を発表した。 本プロジェクトでは、脱炭素社会の実…
-
岸田首相は月刊文芸春秋2月号への寄稿において、有価証券報告書の非財務情報の開示充実に向け、金融審議会で専門的な検討を求めると言及した。任意開示の報告書も含めた人的資本の価値評価基準についても、今年夏には参考指針をまとめ…
-
1月19日、東京海上ホールディングス株式会社は、気候変動対策を一層推進していく観点から、国際的なイニシアティブである「NetZero Insurance Alliance (NZIA)」に日本の保険会社として初めて加盟…
-
1月19日、EY Japanは金融分野に特化した気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)チームの新設を発表した。本チームでは、日本で銀行や保険、アセットマネージャー、アセットオーナー向けに特化したサービスを提…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.