4月4日、国連開発計画（UNDP）は、日本政府の資金提供による新しいプロジェクトを通じて、17カ国でビジネスにおける人権基準の改善への取り組みを発表した。

本プロジェクトは主に2つの目的を果たす。第一に、UNDPは有害な影響を評価、防止、緩和するための人権デューディリジェンス（HRDD）の実施を日本企業とそのサプライヤーに指導する。 第二に、対象17カ国において、ビジネス関連の人権侵害に取り組む政策の立案を支援する。

今回のプロジェクトは、国連人権機関（OHCHR）、国際労働機関（ILO）、経済協力開発機構（OECD）などとの連携のもと、UNDPの「持続可能な平和と発展のための法の支配、人権、正義および安全保障に関するグローバルプログラム」を通じて実施される。

【参照ページ】
（原文）UNDP promotes responsible business by strengthening human rights standards across 17 countries, with support from Japan
（日本語訳）国連連合開発計画（UNDP）、日本の支援を受けて17カ国で人権基準を強化