カテゴリー：国内ニュース

• • 2022/6/20
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  三井石油開発と東電RP、新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業の共同検討を発表

  6月13日、三井石油開発株式会社（MOECO）と、東京電力リニューアブルパワー株式会社（東電RP）は主に関東地域を対象に、新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業に関して共同で検討することに合意したと発表した。 今…
• • 2022/6/16
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  株式会社三菱ケミカルホールディングス、スマートフードシステムのプロトタイプ完成を発表

  6月1日、株式会社三菱ケミカルホールディングスは、プロトタイプのスマートフードチェーンシステム完成と同システムの2022年度からの本格実証試験の開始を発表した。 同社が代表機関を務める SIP「『スマートバイオ…
• • 2022/6/14
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  経団連、米SECの「気候関連開示規則案」に対するコメントを発表

  5月31日、日本経済団体連合会（経団連）は米証券取引委員会（SEC）が3月に公表した「気候関連開示規則案」の内容についてのコメントを公表した。 シナリオの開示については、特定のシナリオの使用を強制すべきではないと…
• • 2022/6/14
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  経産省、エネルギー白書2022を閣議決定

  6月7日、経産省は「令和3年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」を閣議決定した。 今回のエネルギー白書では、福島復興の進捗とカーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、エネルギーを巡る不確実性への対応…
• • 2022/6/10
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  JCI、2030年までに再生可能エネルギー40%～50%導入を要請。285団体が賛同

  6月3日、気候変動イニシアティブ（JCI）は、政府が本年6月を目途に策定を進めている「クリーンエネルギー戦略」での再生可能エネルギーを2030年に40%～50%の導入を可能にすることを求め、共同声明を公表した。本メッセ…
• • 2022/6/10
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  経産省、電力不足の可能性を踏まえ各自治体に節電要請

  6月7日、経産省は電力需給に関する検討会合を開催し、「2022年度の電力需給に関する総合対策」を決定した。本会合は、電力需給の極めて厳しい状況を踏まえて5年ぶりに開催され、経産省からは萩生田経済産業大臣が出席し、202…
• • 2022/6/8
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  農水省、食品・農林水産業向けのTCFDガイダンス公表

  6月3日、農林水産省は、食品事業者を対象とした気候関連情報の開示に関する実践的なガイダンス「食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示（実践編）」を公表した。昨年、情報開示の必要性を中心に解説した「入門編」…
• • 2022/6/7
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  マツダ、2035年に自社工場でのカーボンニュートラルに挑戦

  6月2日、マツダ株式会社（以下マツダ）は2050年のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向け、2035年に自社工場でのカーボンニュートラルに挑戦すると発表した。 マツダは2035年のグローバル自社工場で…
• • 2022/6/7
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  損害保険会社SOMPO、Net-Zero Asset Owner Allianceへ加盟

  5月27日、SOMPOホールディングス株式会社は国際的な投資機関のイニシアティブである「Net-Zero Asset Owner Alliance（ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス）」（以下「NZAOA」)に…
• • 2022/6/6
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  金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例を公表

  5月30日、金融庁はソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する会議及びソーシャルボンド検討会議を踏まえ、ソーシャルボンドガイドラインの付属書４として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（…