5月9日、株式会社みずほ銀行は、サプライヤーのサステナビリティに関するパフォーマンスが調達金利に連動する仕組みを組み入れたサステナブルサプライチェーンファイナンス(SSCF)の取り扱いを、邦銀として初めて開始したと発表した。

SSCFは、資金調達面から中堅・中小企業(サプライヤー)にも環境・社会問題へ対処するインセンティブを提供し、サプライチェーン全体において CO2 排出量削減目標の達成および環境・社会への取り組みの促進を目的とした商品である。

サステナビリティに関する潮流が不可逆的に加速する中、特に脱炭素社会への移行はグローバルな最重要課題であり、企業単位のみならずサプライチェーン全体での脱炭素化に向けた取り組みが求められている。主に大企業(バイヤー)においては、自らの CO2 排出量のコントロール(Scope1、Scope2)に留まらず、サプライチェーン全体での環境・社会への取り組みや CO2 排出量の削減(Scope3)が求められている状況であり、サプライチェーン全体のサステナビリティ推進(責任あるサプライチェーン)のためには、大企業のみならず中堅・中小企業を含めたサプライヤーの協力が不可欠となっている。

一方、中堅・中小企業にとっては大企業から求められる対応や資金調達の面などにおいて負担が大きい場合がある。こうした中堅・中小企業への資金調達面でのインセンティブ提供によるサステナビリティ推進を通じ、サプライチェーン全体の脱炭素化をはじめとする環境・社会への取り組み推進を支援するため、みずほ銀行は、本商品のフレームワークを新たに開発した。

SSCFのサステナビリティ評価には、フランスの専門評価会社エコバディス(EcoVadis)社が提供する評点等、みずほ銀行が適正と認めるサプライヤー評価を用い、みずほ銀行がグローバルに運営・管理するサプライチェーンプラットフォームにて、サプライヤーにファイナンスを提供する。

加えて、SSCFのフレームワークに対しては、外部の第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から、国際的な原則である「サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP)」に期待される事項の趣旨に準じる旨の第三者意見書(SPO)を取得している。

みずほ銀行は、気候変動対応や脱炭素社会への移行など、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（サステナビリティアクション）を強化している。総合金融グループとしての知見を活かし、ファイナンスやコンサルティング機能を通じて、顧客の企業価値向上や SDGs 達成に貢献していくとともに、多様なソリューションの開発・提供に積極的に取り組んでいくという。

【参照ページ】
邦銀初の「サステナブルサプライチェーンファイナンス(SSCF)」の取扱開始について