国際プラスチック条約企業連合、日本版発足

11月1日、ユニ・チャーム、キリンホールディングス等10社は、プラスチック汚染の根絶を目指す野心的な国際条約策定に向け、日本政府に政策提言活動を行うイニシアティブ「国際プラスチック条約企業連合」の日本版を発足したと発表した。企業連合は、Uber Eats Japan、エコリカ、キリンホールディングス、サラヤ、テラサイクルジャパン、日本コカ・コーラ、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン、ロッテなど、日本企業10社で構成されている。

国際プラスチック条約企業連合(International Plastic Treaty Corporate Alliance)は、プラスチックのバリューチェーンに関わる150以上の企業、金融機関、NGOパートナーが参加し、国連によるプラスチック汚染に対する法的拘束力を持つ国際条約の策定を共同で求めるイニシアティブである。本連合は、サーキュラーエコノミーへの移行とプラスチックの環境への影響を減少させるための具体的な政策措置を提案している。

主な提言ポイント:

  1. サーキュラーエコノミーの推進:
    • プラスチックの生産および使用の削減を目指す。
    • 1.5度未満の気温上昇に貢献するため、バージン・プラスチックの使用を削減する。
    • 短命な製品への需要を減少させ、自然環境への流出リスクが高い製品を特定・根絶する。
  2. 全プラスチックの循環を実現:
    • すべてのプラスチックが安全に使用、リユース、リサイクルされるための世界的な基準を確立する。
    • リサイクルを可能とする設計を義務付け、リサイクルのシステムとインフラの拡大を促進する。
  3. プラスチック流出の予防と回復:
    • 強固な廃棄物管理手法の実践と、サーキュラーエコノミー解決策の地域レベルでの促進する。
    • 既存のプラスチック汚染に対処する手法の導入する。
  4. その他の考慮事項:
    • 経済的手法や財政的インセンティブの導入する。
    • プラスチックに関連する情報開示の義務付け。
    • サプライチェーンで働く人々の権利と健康を保護する。

【参照ページ】
国際プラスチック条約 企業連合(日本) 声明

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