11月1日、 医療関係者の国際団体であるGlobal Climate and Health AllianceとHealth Care Without Harmは、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）のスルタン・アーメッド・アル＝ジャベール議長に向けて、健康・医療の観点から、化石燃料の段階的な廃止を公正かつ公平に加速するよう求める合同書簡を提出した。

1. 署名者:
   • 世界医師会、国際看護師協会、国際小児科学会、国境なき医師団、国際医学生連盟、アンデス保健機構など、多くの国際的医療機関が署名。
   • 日本からは、日本医療政策機構（HGPI）とGreen Practice Japanも賛同。
2. 健康への影響:
   • 地域社会や医療従事者が既に気候変動の影響に直面しており、COP28が「健康COP」になるためには、化石燃料の段階的廃止が必要。
   • 化石燃料の燃焼による大気汚染が引き起こす健康被害に言及。
3. 医療費の削減:
   • クリーンエネルギーへの転換により、大気汚染に関連する医療費が毎年数千億米ドル削減できる可能性。
4. 信頼性の低いソリューションへの懸念:
   • 炭素回収・貯留（CCS）のような信頼性の低いソリューションへの懸念。
   • 各国政府が化石燃料産業に拠出している補助金の問題視。

これにより、気候変動の原因である化石燃料の段階的廃止が、健康面や経済的な側面から求められていることが浮き彫りとなった。

【参照ページ】
（原文）Dear COP 28 President-Designate Sultan Ahmed Al-Jaber,
（日本語参考訳）医療関係者協会、化石燃料の段階的廃止要請