GSMAの新レポート:スマートフォン所有者が世界的多数派に

10月11日、GSMAが発表した年次報告書「モバイル・インターネット接続の現状2023(SOMIC)」によると、世界人口の半数以上(約43億人)がスマートフォンを所有している。

SOMIC 2023レポートでは初めて、モバイル・インターネット接続をデバイスのタイプ別に分類し、地域によって大きな違いがあることを明らかにした。現在インターネットを利用している46億人のうち、約40億人がスマートフォンを利用しており、これは世界人口の半分弱(49%)に相当する。一方、世界人口の8%にあたる6億人がフィーチャーフォンでインターネットにアクセスしている。

4Gおよび5Gネットワークの世界的な拡大により、モバイル・ブロードバンドにアクセスするスマートフォン所有者の3分の2以上(69%)が4G対応デバイスを使用しており、17%が5G対応デバイスを使用している。一方、サハラ以南のアフリカでインターネットにアクセスするために使用されているスマートフォンの69%、中東・北アフリカでは33%が依然として3Gにしか対応していない。これは、中低所得国(LMICs)の数百万人のユーザーにとって2Gおよび3Gネットワークが重要なカバレッジ・ソースであり続けていることを意味している。

インターネット接続ができない人口は、2021年の世界人口の40%から2022年には38%(30億人に相当)へとわずかに減少したが、依然として大きい。このうち、モバイル・ブロードバンドが利用できない地域に住んでいる人はわずか5%で、利用できる環境があるにも関わらず利用できないというギャップがある。

地域ごとの利用率の差も大きい。サハラ以南のアフリカと南アジアは、最もインターネット接続の格差が大きい地域であり、利用率の差はそれぞれ59%と52%である。LMICsでは、農村部の成人がモバイル・インターネットを利用する割合は、都市部の成人に比べて依然として29%低く、女性のモバイル・インターネット利用率は男性に比べて19%低い。

インターネットが利用できない理由の3分の2は携帯電話を持っていないことであり、携帯電話を購入できる価格などの問題に取り組むことの重要性が浮き彫りになった。しかし、スマートフォンを所有していても、デジタル・スキルやリテラシー、安全性やセキュリティへの懸念、イネーブラーやサービスへのアクセス、現地語での関連コンテンツの利用可能性などの障壁により、利用できない人が多い。残り3分の1は、スマートフォンやフィーチャーフォンを所有または利用できるものの、音声通話やSMSのような基本的なサービスしか利用していないユーザーで構成されている。

【参照ページ】
(原文)SMARTPHONE OWNERS ARE NOW THE GLOBAL MAJORITY, NEW GSMA REPORT REVEALS
(日本語参考訳)GSMAの新レポート:スマートフォン所有者が世界的多数派に

関連記事

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2025-7-1

    カナダ年金基金、2030年までに4,000億ドルの気候投資

    6月19日、カナダの大手機関投資家であるケベック州貯蓄投資公庫(CDPQ)は、2050年ネットゼロ…
  2. ESMAのESG評価機関規則がもたらす変化と企業への影響(26年7月適用)

    2025-6-30

    ESMAのESG評価機関規則がもたらす変化と企業への影響(26年7月適用)

    2025年6月20日、欧州証券市場監督局(ESMA)が策定を進める新たなESG評価規則「Regul…
  3. 2025-6-26

    EU炭素国境措置、簡素化で合意 中小企業の9割が対象外に

    6月13日、欧州議会とEU理事会は、域外からの輸入品に事実上の炭素税を課す「炭素国境調整メカニズム…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る