カテゴリー：国内ニュース

• • 2021/11/5
  • ニュース, 国内, 国内ニュース

  日本企業28社、J-CEPを発足。サーキュラー・エコノミーを推進

  日本企業の28社は11月1日、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む産官学民連携の新事業共創パートナーシップである「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」を発足したと発表した。 主な…
• • 2021/11/4
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  三菱UFJ・野村・日興など90社以上の資産運用会社、ネット・ゼロ投資に取り組むイニシアティブNZAMに参加

  11月1日、ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ（NZAM）イニシアチブは、ネット・ゼロ投資を約束する組織の署名者として、新たに90社以上の資産運用会社（約11兆ドルの資産規模）が加わったことを発表しました。新たに署…
• • 2021/11/2
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  三菱重工、2040年カーボンニュートラル目標を宣言

  10月29日、三菱重工業は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、2つの新たな目標を策定した。 同社は、第一の目標としてグループのCO2排出量（Scope1,2）を、2040年までにネット・ゼロにすることを挙げ…
• • 2021/11/1
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  阪急阪神HD、12月に初のサステナビリティボンドを発行

  10月29日、阪急阪神ホールディングスは、「環境」と「社会」双方の課題解決に貢献する事業の資金調達手段として、初のサステナビリティボンドを 2021 年 12 月に発行することを発表した。 阪急阪神ホールディング…
• • 2021/11/1
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  農林水産省、「農林水産省気候変動適応計画」を改定

  10月27日、農林水産省は、「農林水産省地球温暖化対策計画」及び「農林水産省気候変動適応計画」を改定したと発表した。 今回菅前政権中に法制化や閣議決定された2050年カーボンニュートラル宣言において、2030年度…
• • 2021/11/1
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  日本郵船など5社、アンモニア燃料船の社会実装に向け実証事業を開始

  10月26日、日本郵船株式会社、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション、株式会社IHI原動機、日本シップヤード株式会社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）助成事業の公募採択を受け、協力機…
• • 2021/10/29
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  サントリー、スコットランドでの泥炭地および水源保全活動を開始

  サントリーグループは10月25日、スコットランドでの泥炭地と水源保全活動「Peatland Water Sanctuary」を2021年11月から開始すると発表した。 2030年までに約4.5億円以上を投資し、1…
• • 2021/10/29
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  カインズ、2050年までにスコープ3を含むネット・ゼロを目指す

  ホームセンター大手の株式会社カインズは10月25日、2050 年までにカーボンゼロ（CO2 排出量ネット・ゼロ）達成に向けた目標を発表した。 同社は中間目標として、 2025 年までに自社店舗・オフィス・倉庫など…
• • 2021/10/29
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  経済産業省、脱炭素化への移行に向け、鉄鋼分野の技術ロードマップを策定

  経済産業省は10月27日、脱炭素への移行に向け、鉄鋼分野の技術ロードマップを策定したと発表した。トランジション・ファイナンスの推進を目指す。 【参考記事】今後はトランジション・ファイナンスが主流に！EUタクソノミ…
• • 2021/10/29
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  日本電産、 脱炭素化で省エネ製品が好調で、業績見通しを上方修正

  日本電産株式会社は、今年度1年間の最終的な利益が、過去最高の1,480億円になる見込みだと発表した。世界的な脱炭素の流れを背景に、省エネ性能を高めた家電向けのモーターの販売が好調だった他、電気自動車（EV）向け製品の受…