JA全農など肥料関係団体、緩効性肥料のプラスチック海洋流出防止に向けた取組方針を発表

1月21日、全国農業協同組合連合会(JA全農)、全国複合肥料工業会、日本肥料アンモニア協会は、緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針を発表した。

取り組み方向として、①被覆肥料にプラスチックが含まれていることの周知、②プラスチック被膜殻の農地からの流出抑制対策の実施、③新技術の開発と普及によるプラスチック被膜に頼らない農業の実現が掲げられた。

具体的な取り組みとしては、肥料の包装袋だけでなく、肥料製品を紹介したパンフレットやチラシにおいてもプラスチック使用製品である旨が明確にわかる内容の記載や、 肥料の包装袋等への QR コード表示などを通じたプラスチック使用製品の流出防止対策に関する情報提供などが挙げられた。また、パンフレットや動画による被膜殻の流出防止対策の取りまとめや、プラスチック被膜以外の緩効性肥料と省力追肥の組み合わせなど現行技術による代替施肥方法の実証と普及、 被膜の薄膜化などを通じたプラスチック使用量を削減済み被覆肥料の普及と更なる削減に向けた開発なども挙げられている。

今般の発表において肥料関係団体は、2018年から2019年にかけて公表された「プラスチック資源循環アクション宣言」を更に具体化することとしており、「2030 年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業に。」を理想に掲げ、さらなる取り組みを進めていくとしている。

【参照ページ】
緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針

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