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カテゴリー:国内ニュース
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三井住友信託銀行、受託不動産の脱炭素化のための取り組みを開始
9月8日、三井住友信託銀行株式会社は、信託受託した不動産の脱炭素化推進をサポートするための取り組みを開始したと発表した。具体的には、非化石証書受託者購入サービスとGHG排出量算定サポートを行うという。 非化石証書… -
ホンダ、二輪製品で2024年にカーボンニュートラルを実現
9月13日、本田技研工業は二輪製品で2040年代にカーボンニュートラルを実現すると宣言した。また、2050年までにグローバルで、電動二輪車を合計10モデル以上投入するという。今後5年以内に100万台、2030年にホンダ… -
伊藤忠・旭化成・ファミリーマート、ペットボトルのリサイクル過程追跡アプリの実証開始
9月12日、伊藤忠商事、伊藤忠プラスチックス、ファミリーマート、旭化成の4社は、使用済みペットボトルを回収BOXに投函したあと、リサイクル素材に加工されるまでをスマートフォンのアプリで追跡できるサービスの実証実験を開始… -
国際環境NGOグリーンピース、『自動車環境ガイド2022』を発表
9月8日、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、世界の自動車大手10社の気候変動対策についてまとめた報告書『自動車環境ガイド2022』を発表した。 本報告書では、公開された情報などをもとに、各社の気候変動対策… -
裾野市、SDCC構想の終了を発表
9月8日、静岡県裾野市はSDCC構想の終了を発表した。裾野市によると、SDCC構想を終了するからといって、デジタル化や、ウーブン・シティとの連携、岩波駅の周辺整備事業を止めるわけではないという。 SDCC構想はス… -
消費者庁、キリンに対し景品表示法に基づき措置命令
9月6日、消費者庁は、キリンビバレッジ株式会社に対し、同社が供給する「トロピカーナ100% まるごと果実感 メロンテイスト」と称する果実ミックスジュースに係る表示について、景品表示法に違反する行為と判断し、措置命令を行… -
サントリー、山梨県と環境調和型の持続可能な社会の実現に向けた基本合意書を締結
9月5日、サントリーホールディングスは、山梨県と環境調和型の持続可能な社会の実現に向けた基本合意書を締結した。カーボンニュートラルの実現に向け、「やまなしモデルP2Gシステム」を、サントリー天然水 南アルプス白州工場お… -
GPIF、GRESBへの加盟を発表
9月1日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は不動産・インフラ投資分野におけるESG(環境・社会・ガバナンス)評価基準を提供するイニシアティブ「GRESB」に、日本初のインフラストラクチャー投資家メンバーとして… -
環境省、第4回ESGファイナンシャル・アワード・ジャパン募集開始
9月12日、環境省は第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 金融部門」の募集開始を発表した。環境省では、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を令和元年度に創設した… -
経産省、DX認定の基準を変更
8月31日、経済産業省は、コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会において進められてきた議論を踏まえ、「デジタルガバナンス・コード」の改訂を発表した。改訂に伴い、同コードに紐づくDX認定の基準等も変わる見込み。 …