カテゴリー:国内ニュース
-
![日本製鉄、君津工場でシアン流出の未報告発覚 日本製鉄、君津工場でシアン流出の未報告発覚]()
8月18日、日本製鉄株式会社は6月後半から7月前半にかけて問題視されていた、東日本製鉄所君津地区における排水口からの排水基準を超過するシアンが複数回流出していた問題について、社内調査の結果、過去3年間に複数の報告漏れが…
-
![三井物産、オーストラリアにおける原料炭事業会社株式の持分売却 三井物産、オーストラリアにおける原料炭事業会社株式の持分売却]()
8月12日、三井物産株式会社は、豪州において炭鉱事業を行うStanmore SMC Pty Ltd(SMC事業)の株式20%を豪州三井物産株式会社と共同で保有しているが、今般、当社及び豪州三井物産が保有するSMC事業の…
-
![]()
8月10日、株式会社三井住友銀行、米Persefoni AI, Inc.、日本アイ・ビー・エム株式会社は、温室効果ガス(GHG) 排出量可視化・分析管理を支援するサービスの提供を共同で進めていくことを目的として、基本合…
-
![]()
8月1日、ボーイングは、ボーイング・リサーチ&テクノロジー(BR&T)センターを新たに開設し、日本とのパートナーシップを強化する予定であることを発表した。本施設はサステナビリティに焦点を当て、日本の経済産業省(…
-
![WWFジャパンと動物園4園、野生動物の”ペット化”の見直しを訴えるキャンペーンを開始 WWFジャパンと動物園4園、野生動物の”ペット化”の見直しを訴えるキャンペーンを開始]()
8月9日、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は、井の頭自然文化園、上野動物園、京都市動物園、那須どうぶつ王国(五十音順)の4園の協力のもと、野生動物のペット利用に潜む絶滅・密猟や密輸・感染症・動物…
-
![昭和電工マテリアルズ、ドイツの断熱部品メーカー、ISOLITE GmbHを譲渡 昭和電工マテリアルズ、ドイツの断熱部品メーカー、ISOLITE GmbHを譲渡]()
8月9日、昭和電工マテリアルズ株式会社は、ドイツに本社を置くCERTINA Automotive Products AG及びこれに関連する会社(CERTINAグループ)との間で、自動車・航空機・産業用途の断…
-
![]()
8月9日、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行が発起人となり、株式会社脱炭素化支援機構を設立することを発表した。発起人は、今後、地球温暖化対策の推進に関す…
-
![]()
8月10日、株式会社sustainacraft(サステナクラフト)、国立研究開発法人国立環境研究所および国立大学法人一橋大学は、質の高い森林由来のカーボンクレジット創出に向けた共同研究の開始を発表した。 2020…
-
![経産省、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」に関するパブリックコメントの募集を開始 経産省、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」に関するパブリックコメントの募集を開始]()
8月8日、経済産業省は「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」に関するパブリックコメントの募集を開始した。本案では企業に求められる人権尊重の取り組みについて、日本で事業活動を行う企業の実態…
-
![日立造船、会津大沼風力発電事業を廃止 日立造船、会津大沼風力発電事業を廃止]()
8月4日、日立造船所は会津大沼風力発電事業(仮称)について、環境影響評価法に基づき、経済産業省へ第一種事業の廃止を発表した。 日本自然保護協会は8月1日、福島県昭和村などで計画されている(仮称)会津大沼風力発電事…
おすすめコラム
-
![ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説 ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説]()
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
![CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。 CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。]()
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
![ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題 ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題]()
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
![SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか]()
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
![SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。 SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。]()
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.