カテゴリー:国内ニュース
-
6月3日、農林水産省は、食品事業者を対象とした気候関連情報の開示に関する実践的なガイダンス「食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示(実践編)」を公表した。昨年、情報開示の必要性を中心に解説した「入門編」…
-
6月2日、マツダ株式会社(以下マツダ)は2050年のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向け、2035年に自社工場でのカーボンニュートラルに挑戦すると発表した。 マツダは2035年のグローバル自社工場で…
-
5月27日、SOMPOホールディングス株式会社は国際的な投資機関のイニシアティブである「Net-Zero Asset Owner Alliance(ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス)」(以下「NZAOA」)に…
-
5月30日、金融庁はソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する会議及びソーシャルボンド検討会議を踏まえ、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例(…
-
5月31日、みずほ銀行は東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した。 東京都は、サステナビリティに配慮した経営への転換に向けて、都内中堅・中小企業が連携協定を締結した金融機関が取り扱うサ…
-
5月24日、北海道電力と三菱商事の合弁会社である道南水力発電は、三井住友信託銀行株式会社および株式会社北洋銀行と融資契約を締結し、プロジェクトファイナンス(以下「PF」)※による融資を受けたことを公表した。 水力…
-
5月18日、経済産業省は繊維産業の国際的な競争力を維持するため、繊維技術の戦略や工程をとりまとめた「繊維技術ロードマップ」を公表した。本ロードマップはサステナビリティやデジタル化の観点も組み入れている。 【関連記…
-
5月23日、ESGデータサイエンスのリーディングカンパニーであるRepRiskは、東京オフィスの開設を発表した。 RepRiskは、3月に行われた「グリーンファイナンス東京市場参入支援事業」の採択企業6社のうちの…
-
5月24日、電源開発(J-POWER)は機関投資家世界大手3社が提出した株主提案に対し、「反対する」という立場を明確化した。 【関連記事】世界大手投資機関、J-POWERに脱炭素戦略を求める株主提案を提出 …
-
5月23日、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは有価証券報告書に関し、非財務情報開示の充実に向けた報告書を採択した。 企業経営や投資家の投資判断におけるサステナビリティの重要性が急速高まって…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.