9月13日、経済産業省は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。

経産省は、検討会での議論を経て、ガイドライン原案を取りまとめ、令和4年8月8日から8月29日を期限として、広く意見を募集した。意見募集では、原案に対して131の団体・事業者・個人から意見が提出されたが、経産省において必要な修正を行った上で、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」に報告し、同会議において、日本政府のガイドラインとして決定された。

今後は、ガイドラインの広報活動に努めるとともに、日本政府・企業による人権尊重に向けた取り組みとして海外にも積極的に発信する予定だ。

【参照ページ】
日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました