政府の有識者会議は、脱炭素社会の実現に向けて2030年の時点で、新築戸建て住宅の6割に太陽光発電の設備の導入を目指すことを盛り込んだ対策案をまとめた。

新築の戸建て住宅は、2025年度に省エネ基準への適合を義務化し、2030年度以降は現在の基準よりもエネルギー消費量を2割削減した基準への適合を義務づけるとしている。

【参照ページ】脱炭素へ“新築住宅6割に太陽光発電設備の導入を” 有識者会議