タグ：省エネ

• • 2023/4/4
  • 国内, 国内ニュース

  日化協、カーボンニュートラル行動計画を見直し

  3月17日、一般社団法人日本化学工業協会（日化協）は、カーボンニュートラル行動計画における2030年度の目標を見直し、2022年度実績から運用を開始すると発表した。 今回の改定では、2030年度目標を従来の201…
• • 2022/4/27
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  アリババ「Tmall」、エコフレンドリー商品ラベルを試験的に導入

  4月7日、アリババグループのB2C電子商取引プラットフォーム「Tmall」は、消費者が購入した商品が環境に与える影響を確認し、持続可能な選択をできるよう、エコフレンドリー商品ラベルの提供を開始した。 4月から電気…
• • 2021/11/11
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  SEADイニシアティブ、製品省エネ効率の共同声明への新たな国の参加を発表。日本も参加

  SEADイニシアティブ（Super Efficient Appliances Deployment）は、製品の省エネ効率に関する行動のための共同声明に日本を含む新たな国が署名したと発表した。 SEADイニシアティ…
• • 2021/10/29
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  日本電産、 脱炭素化で省エネ製品が好調で、業績見通しを上方修正

  日本電産株式会社は、今年度1年間の最終的な利益が、過去最高の1,480億円になる見込みだと発表した。世界的な脱炭素の流れを背景に、省エネ性能を高めた家電向けのモーターの販売が好調だった他、電気自動車（EV）向け製品の受…
• • 2021/8/11
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  政府の有識者会議、脱炭素に向け新築住宅6割に太陽光発電設備の導入を目指す

  政府の有識者会議は、脱炭素社会の実現に向けて2030年の時点で、新築戸建て住宅の6割に太陽光発電の設備の導入を目指すことを盛り込んだ対策案をまとめた。 新築の戸建て住宅は、2025年度に省エネ基準への適合を義務化…
• • 2021/7/12
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  七十七銀行、ESG融資目標を200億円

  七十七銀行は2021年度のESG関連の融資目標を前年度の倍となる200億円に設定した。制度の内容は、地球温暖化対策のための再生可能エネルギー・省エネルギー設備投資等に対するESG融資の利息のうち、最大1％（3年間）を…
• • 2021/6/9
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  フィンランドが世界初の「国家電池戦略」に舵を切った理由

  2035年までにカーボンニュートラルと世界初の化石燃料を使わない福祉社会を目指すフィンランド。今年1月には世界に先駆けて独自の「国家電池戦略」を発表し、グローバルなバッテリー産業にフィンランドが競争力あるプレーヤーとな…
• • 2021/6/3
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  トヨタ自動車、取引先にCO2削減要請

  トヨタ自動車が、取引先の部品メーカーに対し、事業に関わる二酸化炭素（CO2）の2021年の排出量を前年比で3％前後減らすよう求めたことが3日、判明した。 　温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするカーボンニュート…
• • 2021/6/1
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  国土交通省、経済産業省、環境省、3省連携で住宅脱炭素化検討会を設置

  検討会では、「住宅・建築物における省エネ性能を確保するための規制的措置のあり方・進め方」、「より高い省エネ性能を実現するための誘導的措置のあり方」、「既存ストック対策としての省エネ改修のあり方・進め方」、「新築住宅等へ…
• • 2021/5/9
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  アリババ、脱炭素の取り組み方針を発表

  中国政府は2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、2060年までのカーボンニュートラルを実現する目標を掲げている。 [um_loggedin show_lock=no] アリババグループ…