国土交通省、経済産業省、環境省、3省連携で住宅脱炭素化検討会を設置

国土交通省、経済産業省、環境省、3省連携で住宅脱炭素化検討会を設置

検討会では、「住宅・建築物における省エネ性能を確保するための規制的措置のあり方・進め方」、「より高い省エネ性能を実現するための誘導的措置のあり方」、「既存ストック対策としての省エネ改修のあり方・進め方」、「新築住宅等への太陽光パネル設置義務化の意見」などの論点について検討し、2050年の住宅分野での脱炭素化に向けて、バックキャスティングで行うべき施策のロードマップを策定する方針だ。

5月19日、第3回目の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が開催され、取りまとめに向けてのたたき台が示された

【参照ページ】 3省連携の住宅脱炭素化検討会でたたき台

関連記事

サスティナビリティ情報開示の潮流へのリンク

ピックアップ記事

  1. 2023-11-29

    三井物産とJOGMEC出資のArctic2、米政府の経済制裁対象者に指定

    11月3日、三井物産は、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と共同出資するオランダ法人Ja…
  2. 2023-11-29

    トヨタと大林組、CFRP端材をコンクリート材に再生利用

    11月9日、トヨタ自動車と大林組は、トヨタ自動車の共燃料電池車「MIRAI」の水素タンクに使用して…
  3. 2023-11-29

    経産省、海底熱水鉱床開発の第2回総合評価を公表

    11月8日、経済産業省及びドイツのエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、海底熱水鉱床開発…

アーカイブ

ページ上部へ戻る