カテゴリー:海外ニュース
-
10月29日、欧州連合(EU)とその27の加盟国は、途上国の温室効果ガス排出量の削減と気候変動の影響への適応を支援するため、233億9,000万ユーロ(約3.1兆円)の気候変動資金を約束した。この数字は、COP26に関…
-
11月4日、英国政府は2022年に予定されている完全なバイオマス戦略の発表に先立ち、バイオマス利用の優先順位と意図を早期に示す政策声明を発表した。 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省によると、本政策声明には、英…
-
11月2日、世界経済フォーラムの熱帯林同盟、国連環境計画が立ち上げた「アマゾン、セラード、チャコのための革新的金融(IFACC)」イニシアチブは、2022年までに30億ドル(約3,400億円)相当の投資を約束し、2億ド…
-
11月4日、COP26において、インドネシア、韓国、ポーランド、ベトナム、チリなどの国々が、石炭発電を廃止するという明確なコミットメントを発表し、気候変動の大きな要因である石炭発電の廃止に近づいた。 本コミットメ…
-
11月2日、バイデン大統領は、気候危機は、現代における最大の経済的機会のひとつであるというビジョンに基づき、 「米国メタン排出削減行動計画」 を発表した。 米国は未来のクリーンエネルギー経済をリードしており、さま…
-
11月3日、10社のグローバル企業がCOP26にて「Alliance for Clean Air」を立ち上げた。これは大気汚染問題に取り組む大手企業の集結する初のグローバルな企業イニシアティブである。 Alliance…
-
11月3日、NET-ZERO BANKING ALLIANCEは加盟銀行が90行を上回ったと発表した。 ネット・ゼロ達成にかかる費用は、今後30年間の累積で約100兆ドルから150兆ドルと推定されており、COP2…
-
11月5日、世界的な鉱山会社であるアングロ・アメリカン社は、2040年までに同社が管理する海上貨物のカーボンニュートラルを達成し、2030年までにこれらの活動による排出量を30%削減するという新たな目標を含む、海運活動…
-
クラウドベースのESGソフトウェアソリューションを提供するBenchmark Digital(旧Gensuite)は、企業が新たなサステナビリティ報告義務を果たし、ESGパフォーマンスを管理・追跡することを目的とした新…
-
世界的な取引所・決済機関であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)は、2022年第1四半期を目処に、初のNBS(Nature-Based Solutions)カーボン・クレジット先物取引を開始する計画を発表…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.