2月2日、欧州委員会はガスおよび原子力を利用したエネルギーへの投資を、EUの新タクソノミーにおける持続可能な活動のリストに含めることに向けて大きく前進し、そのための基準と開示規則を提案する「Taxonomy Complementary Climate Delegated Act」を発表・提示した。

EUタクソノミーの規制は、EU Taxonomy Climate Delegated Act（CDA）の承認を受けて、今年の初めに発効し、最初の2つの目的である気候変動の緩和、気候変動への適応からスタートしたが、ガスと原子力のグリーン投資対象分野としての評価は継続して議論されてきた。

今年初め、欧州委員会は、EUタクソノミーの分類体系にガスと原子力をグリーン投資対象分野として含めるための協議を開始した。ガスと原子力は化石燃料による電力からより環境に優しいエネルギーシステムへの移行を促進するために必要とされる移行エネルギー源とみなされることが多いが、その組み入れ提案には、ドイツやオーストリアといった一部の加盟国や、持続可能投資団体から大きな抵抗が出ている。

本提案は、持続可能な金融政策の策定に関する助言を行う欧州委員会の専門家グループであるEU Platform on Sustainable Financeからも反対されており、最近、原子力とガスを含めることは持続可能な税制の枠組みを損なう危険性があり、欧州の環境目標に合致しない活動の基準を含むことになると警告している。

欧州委員会は、この提案に対して寄せられた意見を考慮し、タクソノミーにおける原子力とガスに関する基準および開示・検証要求ルールを調整した、と述べた。本規則では、原子力発電所の新規プロジェクトは2045年までしか認められない上に、ガス関連はライフサイクル排出量が100gCO2e/kWh未満であることが求められる。また企業や金融市場参加者に対し、ガスや原子力の活動がどの程度KPIに含まれているかを報告する開示義務を導入している。

また、欧州委員会は投資家が化石ガスや原子力エネルギー活動へのエクスポージャーについてより高い透明性を得られるよう、金融商品の開示枠組みについてさらなる改正を検討するとしている。

本提案は今後、欧州議会と理事会に引き継がれ、4ヶ月以内にEU人口の65％以上を代表する加盟国の72％以上、または欧州議会議員の過半数が反対しない限り、正式に制定される予定である。

【参照ページ】
（原文）EU Taxonomy: Commission presents Complementary Climate Delegated Act to accelerate decarbonisation