カテゴリー:海外ニュース
-
3月7日、DAC(Direct Air Capture)炭素除去プロバイダーのクライムワークスは、ルフトハンザ・グループおよびルフトハンザ傘下のスイス・インターナショナル・エアラインズとの新たな長期契約を発表した。 …
-
3月7日、サステナビリティに特化した投資運用会社Mirovaは、新しいプライベート・エクイティ・ファンド、ミローバ・インパクト・ライフ・エッセンシャルズ(MILE)の立ち上げを発表した。本プライベート・エクイティ戦略の…
-
3月6日、H&Mグループと、ベンチャー投資家であるVargasは、繊維から繊維へのリサイクル素材を大量生産し、衣料品業界のクローズド・ループ・ソリューションを可能にすることを目的とした新会社Syreの立ち上げを…
-
3月7日、ユニリーバは、新たな気候変動移行アクションプラン(CTAP)を発表した。気候変動目標を達成するための戦略を概説するとともに、2030年までに目標とするスコープ3排出総量の絶対量を39%削減する新たなバリューチ…
-
2月28日、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズは、ブラジルに本社を置くタンパク質大手JBSフーズの米国子会社で、世界最大の牛肉・鶏肉生産会社であるJBS USAに対し、同社が2040年までにGHG排出量ネット…
-
3月6日、米国証券取引委員会(SEC)は、待望の米国上場企業向け気候関連開示規則を承認したことを発表した。本規則は、企業が年次報告書や登録届出書において、事業が直面する気候変動リスクやそのリスクへの対応計画、悪天候によ…
-
3月1日、シンガポール政府は、企業が初めてサステナビリティ報告書を作成する際に、その費用の3分の1近くを補助する「サステナビリティ報告書作成補助金」を開始することを発表した。 本助成金制度は、先週政府が発表した、…
-
3月1日、アトランタに本拠地を置くグローバル資産運用会社インベスコが温室効果ガスの排出量削減や気候変動移行を促進するクライメート・アクション100+(CA100+)から脱退することを発表した。 CA100+は近年…
-
3月5日、欧州議会と欧州理事会は、強制労働によって生み出された製品が欧州内で販売、輸出されるのを禁止する新たな規制に同意した。 本合意は2022年9月に現代的奴隷制への対処を目的とした最初の提案に続くもので、税関…
-
2月28日、カナダ政府は、40億カナダドル(約4,398億円)のグリーンボンド発行を完了したと発表した。 新しい債券の発行は、昨年末に政府が発表したグリーンボンド・フレームワークの更新に続くもので、適格投資分野の…
ピックアップ記事
-
2024-3-5
2022年12月に開催されたCOP15にて設定された新たな国際目標では、「2030年までに生物多様…
-
2024-2-28
2024年からISSB基準(IFRS)の適用が開始されており、サステナビリティ関連情報の開示が財務…
-
2024-2-20
2023年TCFDは、想定していた役割を終了したとして解散し、企業の気候変動に関わる情報開示への監…
-
2024-1-23
2024年、注目すべきESGテーマとは? 本コラムは「シェルパ・アンド・カンパニー、Chie…
-
2024-1-17
人的資本経営では、「人材」はただのコストではなく、企業のサステナビリティに欠かせない資産のひとつと…
アーカイブ