6月17日、ドイツのソフトウェア開発大手SAPとスイスで炭素回収を手掛けるClimeworksは戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。SAPは2034年までに合計3万7,000トンの炭素除去クレジットを確保する契約を締結し、自社のネットゼロ戦略にClimeworksの直接空気回収（DAC）、バイオ炭、岩石風化促進を組み込む。

本提携では、SAPがClimeworksの脱炭素事業に投資すると同時に、両社はERPベースのカーボンマネジメントソリューションを共創する。SAPの「Sustainability Control Tower」や「SAP Store」を通じて、企業が排出量を可視化・管理・削減できる仕組みを構築する。

Climeworksは自社のスケーラビリティ向上のため、SAP S/4HANA Public CloudおよびSAP LeanIXを導入。これにより、運用の効率化、コンプライアンス強化、財務管理の最適化を実現し、炭素除去業界での拡大基盤を整えた。

SAPのサステナビリティ責任者ソフィア・メンデルソンは「除去できない排出には質の高いカーボンクレジットが必要。Climeworksとの連携は価格変動リスクを抑え、経済的にも有利」と述べた。

Climeworks共同CEOクリストフ・ゲバルトは「この提携により、気候リスクへの対応だけでなく、持続可能性を経営戦略に組み込み、企業の競争力強化にも貢献できる」と語っている。

（原文）SAP and Climeworks forge an alliance for carbon drawdown
（日本語参考訳）SAPとクライムワークスが炭素削減に向けた提携を締結