6月17日、米証券取引委員会（SEC）は、2022年3月から2023年11月の間に公表していた一連の規制案を正式に撤回することを発表した。

対象となるのは、株主提案の除外基準に関する修正案、予測データ分析に関連する利益相反問題、投資顧問による資産管理やアウトソーシング、サイバーセキュリティ管理、ESG投資慣行の開示強化、大型セキュリティベーススワップのポジション報告、取引所の出来高連動型手数料、ベストエグゼキューション義務、注文競争ルール、取引システムの遵守・完全性、国債やエージェンシー証券を取引するATS（代替取引システム）に関する定義の改正、統合監査証跡のデータセキュリティ向上など、幅広い分野の規則案が含まれる。

SECは、これらの分野で規制が必要と判断した場合には、改めて新しい規則案を公表し、パブリックコメントを経て進める方針を示した。これにより、規制の見直しを求める業界関係者や市場参加者に一定の透明性を提供するとともに、行政手続きを適正に進めることを目指す。

今回の撤回は、監督対象の負担軽減や市場の予見可能性向上を意図した動きとして注目される。SECは、今後も状況の変化を注視しつつ、必要に応じて適時適切な規制措置を講じていく方針だとしている。

（原文）Withdrawal of Proposed Regulatory Actions
（日本語参考訳）提案された規制措置の撤回