カテゴリー：国内

• • 2021/7/12
  • ニュース, 国内, 国内ニュース

  イオン、脱炭素に向け2030年までに50%再エネ化へ

  イオンは7月8日、「イオン 脱炭素ビジョン2050」目標達成に向け、より確実なものとするため、2030年までに日本国内の店舗で使用している年間 約71億 kWhのうち、50％を再生可能エネルギーに切り替える目標を新たに…
• • 2021/7/12
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  アサヒバイオサイクル、「ビール酵母細胞壁」由来の農業資材で“稲作の天敵”ジャンボタニシによる稲の食害低減

  アサヒバイオサイクル株式会社は、JAぎふと共同で、水稲栽培に「ビール酵母細胞壁」由来の農業資材(肥料原料)を使用することで、ジャンボタニシによる稲の食害を低減できるかを確認する評価試験を行いその効果を確認した。 …
• • 2021/7/12
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  環境省、観光MaaS(日光MasS)を脱炭素型地域交通モデル構築支援事業として採択

  　環境省は「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」として、東武鉄道、JTB、栃木県、JTBコミュニケーションデザイン、オリックス自動車及びトヨタレンタリース栃…
• • 2021/7/10
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  政府、2022年度予算編成で脱炭素に特別枠

  政府は6日の経済財政諮問会議で、令和４年度予算編成に向け、成長分野に予算を優先的に配分する「特別枠」を2年ぶりに復活させる方針を示した。 菅政権が重視する脱炭素化・デジタル化・地方創生・子育て支援の4分野に予算を…
• • 2021/7/10
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  経産省、脱炭素基金から次世代航空機開発に210億円拠出

  経産省は7月8日、脱炭素社会の実現に向け企業の技術開発を支援する２兆円基金について投資内容を検討し、２つの分野から予算上限案が示された。 燃料に水素を用いる水素航空機を軸にした「次世代航空機」テーマは210.8億…
• • 2021/7/10
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  電力小売事業者ら、再エネ推進新電力協議会設立

  7月1日、株式会社Looopとみんな電力株式会社、グリーンピープルズパワー株式会社、自然電力株式会社、株式会社地球クラブの計5社は、再生可能エネルギーの推進及び電力業界の健全な発展を目指し、一般社団法人再エネ推進新電力…
• • 2021/7/9
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  北海道電力、北海道水素事業プラットフォームの設立を発表

  7月7日、北海道電力は、道内民間企業8社とともに、水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し「北海道水素事業プラットフォーム」を設立したと発表した。 …
• • 2021/7/9
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  経済産業省、UAE企業と連携したアンモニア利用の共同調査を仲介

  7月8日、経済産業省は、脱炭素へ日本事業者がUAE企業と連携し共同調査を行うと発表した。 梶山経済産業大臣は、ジャーベル・アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO兼産業・先端技術大臣とのTV会談では、本年1月に経…
• • 2021/7/9
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  金融庁、ソーシャルボンドガイドライン案を公表

  7月7日、金融庁は、ソーシャルボンド検討会議における検討を踏まえ、「ソーシャルボンドガイドライン（案）」を公表した。 近年グローバルな債券市場において、ソーシャルボンド（社会的課題の解決に貢献するソーシャルプロジ…
• • 2021/7/9
  • コラム・レポート, 国内

  【ESG 企業分析⑬】TCFDやPCAFを通じた気候変動・脱炭素への積極対応！みずほFGのESG経営とは

  本記事はESG / SDGsに力を入れて取り組んでいる上場会社の事例を取り上げるシリーズになります。 第13弾として、本日はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に関する開示やPCAF（Partnersh…