経済産業省は8月2日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されたと発表した。

同省は改正内容について、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる①「グリーン社会」への転換、②「デジタル化」への対応、③「新たな日常」に向けた事業再構築、④中小企業の足腰強化等を促進するための措置と説明した。他にもカーボンニュートラル、DX（デジタルトランスフォーメーション）、グローバルオープンイノベーションに資する海外投資、ディープテック（大規模研究開発型）ベンチャー企業の量産体制整備に対する支援などを行う。

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