カテゴリー:国内
-
環境省の少委員会で7月26日、地球温暖化対策の原案が検討された。 同委員会では2020年9月から、新型コロナウイルス感染症に係る国内外の経済社会活動への影響や、2020年3月に国連に提出した「日本のNDC(国が決…
-
北都銀行は7月12日、環境省の利子補給制度である「地域 ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関に選定され、CO2 削減効果の高い再エネ・省エネ設備投資をおこなうお客さまの実質的な金利負担を軽減できる制度の取扱いを開…
-
経済産業省は7月27日、カーボンリサイクル技術に係る研究開発・事業化の加速、米国をはじめとした国々との国際的な連携の進展、2020年12月の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定などを背景として…
-
2021年現在、大企業をはじめとする多くの企業がESG・SDGsへの取り組みを加速させている。その中で大企業の若手・中堅メンバーはESG・SDGsについて何を思い、どのように社内外の活動に向き合っているのだろうか。ES…
-
2050年に二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの実質的排出ゼロを目指す政府方針を受け、製造業が脱炭素に向けた設備投資を進めている。政府が40年までに洋上風力の発電能力を3,000万~4,500万キロワットへ高める目標…
-
山梨県は7月19日、バイオ炭を活用した農地で生産した農作物の認証制度「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」で、現地のみさき食品等に初の認証を付与した。 やまなし4パーミル・イニシアチブとは、世界の土…
-
スズキ株式会社とダイハツ工業株式会社はは7月21日、トヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車が連携する商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership(以下、CJP)」に参画すると発表した。…
-
日本は、長期的および暫定的な気候変動に関する公約の達成に向けて、今後10年間でエネルギーミックスを大幅に変更し、再生可能エネルギーを大幅に増加させることを目指している。 経済産業省の次期エネルギー戦略のドラフトに…
-
サントリーグループは7月20日、持続可能な社会の実現に向け、海洋自然保護団体「Ocean Conservancy」と7月にパートナーシップを締結したと発表した。 「Ocean Conservancy」は米国に本拠…
-
7月7日、東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)と鹿島建設株式会社(社長:天野 裕正、以下「鹿島」)は、鹿島らが開発したCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM®」を、都市ガス機器利用時の排ガスに…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.