カテゴリー：国内

• • 2021/12/20
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  日本政府、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の創設を発表

  12月17日、政府は地球温暖化対策を推進するため、2020年度予算案で自治体向けの新たな交付金として、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設することを発表した。200億円を計上する方針を固めている。この交付金は、30…
• • 2021/12/20
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  TBM、インドネシアの化粧品容器成形メーカー最大手の PT. Kemas Indah Maju とLIMEX Pelletの販売契約を締結

  12月8日、株式会社 TBMは、インドネシアの化粧品容器成形メーカー最大手であるPT. Kemas Indah Majuと化粧品容器向け「LIMEX Pellet（ライメックスペレット）」の射出成形グレードの販売契約を…
• • 2021/12/17
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  環境省と国立環境研究所、2020年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表

  12月10日、環境省と国立環境研究所は、2020年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）を発表した。2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億4,900万トン（二酸化炭素換算）で、前年度比5.1%減（2013年度比1…
• • 2021/12/17
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  三井化学、日本初バイオマスナフサからのバイオマス誘導品の生産開始を発表

  12月14日、三井化学株式会社は、社会のカーボンニュートラル実現に向けたプラスチックのバイオマス化を進めるため、日本で初めてのバイオマスナフサからのバイオマス誘導品の生産を開始すると発表した。すでに、大阪工場（大阪府高…
• • 2021/12/17
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  トヨタ、EV戦略に関する説明会を開催。2030年までに年間EV販売350万台へ

  12月14日、トヨタ自動車はバッテリーEV戦略に関する説明会を開催し、2030年までにバッテリーEVのグローバル販売台数で年間350万台を目指すと発表した。 具体的には、2030年までに30車種のバッテリーEVを…
• • 2021/12/16
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  経団連、企業行動憲章改訂。「第4章 人権の尊重」改訂および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」を策定

  12月14日、経団連は企業行動憲章の改訂を発表した。今回の改訂では企業行動憲章実行の手引き｢第4章 人権の尊重」を見直すとともに、ハンドブックを策定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の周知を図り、企業における自主的…
• • 2021/12/15
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  経産省、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを公表

  12月10日、経済産業省は、脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを公表した。 2050年カーボンニュートラルの実現のためには、再生可能エネルギー等の既に脱炭…
• • 2021/12/15
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  三井住友信託銀行、脱炭素企業への投資を加速

  12月14日、三井住友信託銀行は、脱炭素社会の実現に貢献する技術を持った企業などに、今後10年で合わせて5,000億円を出資する方針を決めた。 水素や燃料電池などの技術に精通する専門チームが、対象となる企業やプロ…
• • 2021/12/13
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  東京栄養サミット2021が開催、64カ国政府らが東京栄養宣言に賛同

  12月7日と8日、日本政府の主催により、東京栄養サミット2021が開催された。日本国内の参加者は対面、海外からは全面的にオンライン参加とするハイブリッド形式で行われた。 本サミットでは、各国政府、国際機関、民間企…
• • 2021/12/13
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  JERA、豪州ガス田の権益取得　LNGの安定的な確保目指す

  12月8日、株式会社JERAは、子会社のJERA Australia Pty Ltdを通じ、豪州のバロッサ・カルディータガス田の権益を取得することとし、豪州資源開発大手のSantos Ltdの子会社との間で、同ガス田の…