10月27日、農林水産省は、「農林水産省地球温暖化対策計画」及び「農林水産省気候変動適応計画」を改定したと発表した。
今回菅前政権中に法制化や閣議決定された2050年カーボンニュートラル宣言において、2030年度46%削減目標(2013年度比)を表明したことを踏まえ、政府全体として、新たな「地球温暖化対策計画」及び「気候変動適応計画」が閣議決定された。
また農林水産省では、こうした政府全体の取組に加え、本年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、「農林水産省地球温暖化対策計画」及び「農林水産省気候変動適応計画」の改定をした。
各計画のポイントとして、「農林水産省地球温暖化対策計画」は、2030年度46%削減目標(2013年度比)に合わせ、農林水産分野の地球温暖化対策の目標水準を引き上げるとともに、「みどりの食料システム戦略」に掲げられた、スマート技術を始めとした既に開発された技術の社会実装等の取組を加速化する。
「農林水産省気候変動適応計画」では、気候変動による影響に関する科学的知見の充実を踏まえ、「みどりの食料システム戦略」に掲げられた、気候変動に適応する生産安定技術・品種の開発・普及等を推進していく。
農林水産省は、今後、両計画に基づき、農林水産分野の地球温暖化対策を最大限推進していくとしている。