タグ:ESG
-
3月3日、持続可能な海洋経済のためのハイレベル・パネル(海洋パネル)のメンバーは、共同首脳声明を発表した。「持続可能な海洋経済のための変革」のもと、2030年までに「沿岸および海洋をベースとした観光が持続可能で、回復力…
-
3月4日、経済産業省はアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合を開催した。併せて、3月3日(金曜日)には、AZEC構想における具体的な協力を創出・加速させるべく、AZEC官民投資フォーラムを開催した。また、こ…
-
3月10日、海洋健康企業であるRunning Tideは、海洋が自然に二酸化炭素を除去する能力を加速させ、深海に永久に沈める技術を用いた海洋ベースの二酸化炭素除去について、技術大手Microsoftと合意したことを発表…
-
3月1日、英国とシンガポールは、二国間のグリーン・エコノミー・フレームワークを確立するための覚書(MoU)に調印した。英国・シンガポール・グリーンエコノミー・フレームワーク(UKSGEF)は、英国・シンガポール自由貿易…
-
3月1日、エネルギー世界大手BP傘下の電気自動車(EV)充電ステーション運営BP Pulseと、独駐車場管理APCOA Parking Groupは、ヨーロッパ全域に100以上のEV急速充電ハブを開設する戦略的汎ヨーロ…
-
3月2日、ヤマハ発動機は、アルミニウム地金の調達先と「グリーンアルミニウム原材料の調達に関する契約」に合意した。今回の合意を基に、2023年2月より、二輪車用アルミ部品の原材料として「グリーンアルミニウム」の採用を開始…
-
3月1日、フランス・エコロジー移行・地域結束省、農業・食料主権省、フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)、フランス規格協会(AFNOR)は、国定の「アンチ・フードロス」マークを発表した。 フランス政府は、20…
-
2月24日、環境省は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定されたことを発表した。「グリーン購入法」は、国等の公的機関が率先…
-
2月28日、FAIRRは、自然保護と生物多様性を重視する5つの団体と共同で、投資家の力を活用し、水産関連企業に自然や生物多様性に関する重要な影響とリスクについて関与するイニシアティブを開始した。 本イニシアティブ…
-
2月23日、Tescoは、LEAF Marque認証の画期的な展開が完了したことを発表した。これにより、英国のすべての青果物生産者が、気候変動への耐性、生物多様性、土壌の健全性、温室効果ガス排出量、森林破壊などの分野で…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.